• 相続・遺言
  • 単行本

相続・贈与と生命保険をめぐるトラブル予防・対応の手引

共著/中込一洋(弁護士)、遠山聡(専修大学法学部教授)、原尚美(税理士)

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価格
4,510 (税込)
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概要


相続法改正に対応した最新の内容!

◆【Q&A編】では、相続・贈与に伴い保険給付で問題となる場面を設定し、法務・税務の両面から解説しています。
◆【事例編】では、相続・贈与をめぐり保険金請求権の有無等が争点となった重要な判例・裁決例を取り上げ、裁判所等の判断を紹介した上で、「コメント」を加えています。
◆民法・保険法・税法等の各分野に精通した専門家が執筆しています。

商品情報

商品コード
81260308
ISBN
978-4-7882-8624-5
ページ数
436
発行年月
2019年10月

目次

はじめに
1 相続とは
(1) 法定相続
(2) 遺言相続
(3) 遺留分
(4) 相続法改正
(5) 相続税とは
2 贈与とは
(1) 贈与契約
(2) 死因贈与
(3) 贈与税とは
3 生命保険とは
(1) 意 義
(2) 当事者
(3) 保険事故

Q&A編
第1章 受取人の指定・変更
Q1 受取人が(名前等ではなく)「相続人」と指定されていたときは
Q2 受取人の続柄が「妻」とあるが、実際には内縁であったときは
Q3 受取人の続柄が「妻」とあるが、指定後に離婚していたときは
Q4 指定受取人が、被保険者より先に死亡したときは
Q5 指定受取人が、被保険者と同時に死亡したときは
Q6 保険契約者が受取人を変更するときは
Q7 被保険者(兼保険契約者)が質権を設定していたときは、貸金返還請求権を優先的に行使できるか
Q8 保険金受取人が質権を設定したときは、貸金返還請求権を優先的に行使できるか

第2章 保険金請求権
Q9 行方不明が7年を超え、被保険者が失踪宣告を受けたときは
Q10 7年前に行方不明になった被保険者が、5年前に死亡していたときは
Q11 名前で指定された保険金受取人が被保険者を故意に死亡させたときは、保険金請求権を行使できるか
Q12 「相続人」を保険金受取人とする指定がある場合に、相続人の一人が、被保険者を故意に死亡させたときは、保険金請求権を行使できるか
Q13 被保険者が高度障害保険金を請求した後、その支払を受ける前に死亡した場合、死亡保険金を請求できるか
Q14 被保険者が高度障害保険金請求の手続中に死亡した場合、死亡保険金を請求できるか
Q15 被保険者が高度障害保険金請求の手続中の場合、満期保険金を請求できるか

第3章 遺産分割
Q16 保険金受取人である相続人が相続放棄(又は限定承認)したときに、保険金請求権を行使できるか
Q17 相続人の一人が保険金受取人である場合に、遺留分権利者である他の共同相続人との関係において、受取人指定は遺留分侵害に当たるか
Q18 受取人変更によって遺留分を侵害されたときは
Q19 保険金受取人に指定された共同相続人の一人が保険金を取得した場合に、遺産分割協議において当該保険金を特別受益として持戻しすべきか
Q20 受取人変更による死亡保険金取得について、特別受益の持戻しは認められるか
Q21 被保険者ではない保険契約者が死亡し、相続人の一人が保険契約者の地位を承継する場合、契約者変更や解約はどのような手続で行われるか

第4章 遺贈・贈与
Q22 遺言による受取人変更は有効か
Q23 保険契約者兼被保険者の遺言により、保険金受取人が妻から不倫相手である女性に変更された場合、受取人変更は有効か
Q24 遺言書添付の生命保険目録が、自書でなかったときは(相続法改正)
Q25 自筆証書遺言の保管制度とは(相続法改正)
Q26 遺言の撤回について錯誤があったときは(債権法・相続法改正)
Q27 遺言に基づいて契約者となることができるか
Q28 家族を被保険者として生命保険契約を締結した場合に、贈与となるか
Q29 長女が生命保険契約を締結した場合に、父親に保険料を請求できるか
Q30 生命保険契約を贈与する旨の契約が贈与の当事者間で成立している場合、契約者変更を保険会社に主張できるか
Q31 養老保険契約の満期保険金受取人である被保険者が同請求権を長女に遺贈したことは、死亡保険金受取人との関係において有効か
Q32 死亡保険金請求権を遺贈又は死因贈与した場合、これを受取人変更の意思表示と解し得るか

第5章 課税関係
Q33 生命保険契約をめぐる税務の取扱いで注意すべき点は
Q34 保険契約者と実質的な保険料負担者が異なる場合、課税にどのような違いが生じるか
Q35 死亡保険金を一時金で受け取ったときと、年金で受け取ったときの課税の違いは
Q36 保険金受取人を妻から孫に変更したことで、課税はどのように変化するか
Q37 法人から個人へ契約者変更したときの課税と経理処理は
Q38 法人から個人へ契約者変更した後で保険を解約したときの所得税の申告は
事例編
第1章 受取人の指定・変更
【事例1】 不倫相手を受取人とする指定の公序良俗違反該当性(東京高判平11・9・21金判1080・30)
【事例2】 保険金受取人が死亡したがその相続人又はその順次の相続人が不存在の場合の保険金受取人(名古屋地判平12・12・1判タ1070・287)
【事例3】 全労災の個人定期生命共済の「配偶者」に重婚的内縁も含まれる余地の有無(大阪地判平13・8・30判タ1097・277)
【事例4】 簡易生命保険法55条1項の受取人先死亡の規定の適用(東京高判平17・9・29判タ1221・304)
【事例5】 被共済者と共済金受取人の同時死亡の場合の共済金請求権の帰属(最判平21・6・2判時2050・148)
【事例6】 約款に受取人先死亡の規定がある場合の同時死亡における保険金請求権の帰属(最判平21・6・2民集63・5・953)
【事例7】 保険金受取人変更に関する保険者の内規とその効力(東京地判平22・7・8(平21(ワ)20786))
【事例8】 第三者のためにする生命保険の契約者がした質権設定の効力(東京高判平22・11・25判タ1359・203)
【事例9】 高齢者による保険金受取人の変更(東京地判平25・12・12(平23(ワ)28583))
【事例10】 「遺族」がいないときの旧簡易生命保険法55条の解釈(東京高判平27・2・25(平26(ネ)5431))

第2章 保険金請求権の有無
【事例11】 権利行使が現実に期待できないような特段の事情がある場合の消滅時効期間の進行(最判平15・12・11民集57・11・2196)
【事例12】 保険金受取人変更手続未了での被保険者の死亡と対抗要件(東京高判平18・1・18金判1234・17)
【事例13】 保険金受取人の親権者による被保険者殺害につき故意免責条項を適用することの可否(名古屋高判平21・4・24判時2051・147)
【事例14】 団体信用生命保険と告知(盛岡地判平22・6・11判タ1342・211)
【事例15】 保険契約者の地位承継と受取人変更(東京地判平23・5・31(平22(ワ)41189))
【事例16】 失効条項と消費者契約法10条、復活後の自殺免責条項と権利濫用、信義則違反(東京高判平24・7・11金判1399・8)
【事例17】 自己のためにする生命共済契約における相続欠格と免責の範囲(高松高判平26・9・12(平26(ネ)111))
【事例18】 保険金受取人が複数ある場合の代表者選定(東京地判平28・1・28金法2050・92)

第3章 遺産分割
【事例19】 相続人が受取人である生命保険金請求権と相続関係(東京高判平10・6・29判タ1004・223)
【事例20】 相続放棄の申述の有効性(福岡高宮崎支決平10・12・22家月51・5・49)
【事例21】 保険金受取人による権利放棄(大阪高判平11・12・21金判1084・44)
【事例22】 生命保険金と特別受益(最決平16・10・29民集58・7・1979)
【事例23】 保険金受取人の相続人による被保険者故殺と保険金請求権の譲渡(東京高判平18・10・19判タ1234・179)
【事例24】 遺留分の算定と保険金の特別受益性(東京地判平23・8・19(平18(ワ)11258))
【事例25】 死亡退職弔慰金(大阪高判平25・9・20判時2219・126)
【事例26】 法定相続人を受取人とする契約における一部相続人の相続放棄の効力(大阪高判平27・4・23(平27(ネ)208))

第4章 遺贈・贈与
【事例27】 自己を被保険者とする生命保険契約の受取人変更と遺贈・死因贈与(最判平14・11・5民集56・8・2069)
【事例28】 遺書による保険金受取人の変更(福岡高判平18・12・21判時1964・148)
【事例29】 高度障害保険金請求権の包括受遺者による請求と被保険者同意の有無(東京高判平19・5・30判タ1254・287)
【事例30】 自己のためにする生命共済契約に基づく死亡共済金請求権の性質(東京高判平24・7・10判タ1385・247)
【事例31】 受取人先死亡後の保険契約者兼被保険者死亡と死亡給付金の割合(東京地判平24・8・21(平24(ワ)1948・平24(ワ)16212))
【事例32】 年金受取人兼被保険者死亡後の遺言による受取人の未払年金請求(東京高判平27・11・12(平27(ネ)3035))

第5章 課税関係
【事例33】 掛金の実質的負担者と共済金受取人が同一であると認定された場合の一時所得の課税(福岡地判平10・3・20税資231・156)
【事例34】 保険会社から支払を拒絶された場合の期限内申告と弁護士費用の控除の可否(平18・2・27裁決 裁事71・29)
【事例35】 年金受給権に基づき支給された年金に対する、相続税と所得税の二重課税の排除(最判平22・7・6民集64・5・1277)
【事例36】 保険料の原資の実質的な帰属とみなし相続財産の判断(平28・11・8裁決 裁事105・79)

索引
○事項索引
○判例年次索引
○裁決例年次索引

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