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死後事務委任契約 実務マニュアル-Q&Aとケース・スタディ-

編集/東京弁護士会 法友会

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価格
2,970 (税込)
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概要


遺言では対応できない依頼者の希望を叶えるために!

◆契約の検討・締結に際して、成年後見等の考慮すべき隣接制度や利用に際しての留意点を解説しています。
◆依頼者からの希望をケースとして掲げ、死後の履行において必要となる周辺知識や手続を解説しています。
◆ケースに対応した条項例を適宜掲げ、ポイントを解説しています。

商品情報

商品コード
81260365
ISBN
978-4-7882-8834-8
ページ数
206
発行年月
2021年3月

目次

第1章 Q&A
 第1 死後の事務と委任契約の概要
Q1 死後事務委任契約とは
Q2 死後事務委任契約が必要とされる背景は
Q3 死後事務委任契約の委任事務は(総論)
Q4 死後事務委任契約の委任事務は(具体的な内容)
 
 第2 他の制度との関連
Q5 成年後見制度との関係は
Q6 任意後見制度との関係は
Q7 財産管理契約又は見守り契約との関係は
Q8 遺言との関連は
 
 第3 死後事務委任契約の締結
Q9 依頼者から聴取すべき内容は
Q10 依頼者の判断能力に疑問があるときは
Q11 死後事務委任契約の作成様式は
Q12 死後事務委任業務の適正確保のための方法は
Q13 死後事務執行の準備は
Q14 相続発生前に死後事務委任契約の解除等ができるか
 
 第4 契約の履行
Q15 委任者死亡後の事務の流れは
Q16 委任者死亡の事実を認知するには
Q17 相続人が不存在の場合は
Q18 相続人が存在する場合は
Q19 委任事務遂行の報告は
Q20 死後事務費用の支払方法は
Q21 預託された死後事務費用を超えた場合は
Q22 死後事務委任報酬は
Q23 相続発生後の解除等ができるか
Q24 相続人の意向に反する死後事務委任は
Q25 委任事務が遂行不能の場合の処理は
Q26 委任者(被相続人)の資産不足は

第2章 モデル契約書
〔死後事務委任契約のモデル契約書〕

第3章 ケース・スタディ
ケース1 死亡届の提出を委託したい
ケース2 死亡の事実を友人に連絡してほしい
ケース3 献体に出してほしい。また、臓器提供の手続を取ってほしい
ケース4 自分の信仰する宗教・宗派(寺院)での葬儀・埋葬を行ってほしい
ケース5 自然葬(散骨、樹木葬等)にしてほしい
ケース6 将来にわたって法要(三回忌、十七回忌、三十三回忌等)を行ってほしい
ケース7 死後3年経過したら、永代供養、墓の返還を行ってほしい
ケース8 公営墓地に埋葬してほしい
ケース9 仏壇等の神具、仏具等の処分をしてほしい
ケース10 飼っているペットを友人・施設に引き取ってもらいたい
ケース11 債務の弁済、税金の申告を行ってほしい
ケース12 マイナンバーカードの廃止、年金、保険に関する届出をしてほしい
ケース13 電気、ガス、水道等の公共料金の支払・停止をしてほしい
ケース14 金融機関、証券会社の口座解約手続を委任したい
ケース15 居住用賃貸物件の解約、明渡しをしてほしい
ケース16 高齢者施設の退去手続をしてほしい
ケース17 不動産の管理を任せたい
ケース18 形見分けをしてほしい
ケース19 携帯電話、プロバイダ等の通信関連の解約をしてほしい
ケース20 SNSアカウントを削除してほしい
ケース21 パソコン内のデータを削除してほしい
ケース22 謝礼の支払をしてほしい
ケース23 郵便物・宅配便を受領してほしい
ケース24 団体や会員サービスの退会手続をしてほしい

索 引
〇事項索引

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