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〔三訂版〕遺産分割の理論と審理

著/井上繁規(元東京高裁判事・部総括)

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価格
6,820 (税込)
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概要


遺産分割事件の審理運営のあるべき姿を追求!

◆具体的事例の検討を通じて、遺産分割事件の諸問題を類型化した上で、判例・学説・実務の取扱いを踏まえ、適切な解決指針を提示しています。
◆効率的な争点整理等のためのモデル書式を掲載し、適正かつ迅速な審理の要請に応える内容となっています。

三訂版の特色

相続法の分野に関する重要な最高裁判例や令和元年7月に施行された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」の大改正等を踏まえた解説を加えました。 なお、大幅に改正された遺留分制度については、改正前の内容も別の編として併存させています。

商品情報

商品コード
81260393
ISBN
978-4-7882-8937-6
ページ数
684
発行年月
2021年10月

目次


第1編 遺産分割事件の審判と抗告

第1章 はじめに

第2章 遺産分割の審判と抗告の一事例

第1節 審判書の作成に向けての手続
1 事案の概要
2 前提問題と主要な争点
(1)身分関係
(2)法定相続分
(3)遺産の範囲
(4)遺産の評価
(5)遺言の有効性
(6)特別受益
(7)寄与分
(8)分割方法

第2節 原審判の判断内容
1 遺産の範囲の判断
2 遺産の評価の判断
3 遺言の有効性の判断
4 特別受益の判断
5 寄与分の判断
6 分割方法の判断
 【A】遺産分割審判書

第3章 抗 告

第1節 抗告の手続
1 抗告の申立て
(1)抗告審の審理手続
(2)抗告審における不利益変更禁止の原則の適用の有無
2 抗告理由書の提出
(1)遺産の評価についての不服
(2)特別受益の判断についての不服
(3)寄与分の判断についての不服
3 原裁判所の意見書
(1)意見書の内容と性質
(2)原裁判所の意見書の内容

第2節 抗告審の決定
1 書面審理の原則
2 抗告審決定の内容
(1)遺産の評価について
(2)特別受益について
(3)寄与分について
 【B】即時抗告申立書
 【C】即時抗告の理由補充書
 【D】意見書
 【E】抗告審決定書

第4章 家事事件手続法下における遺産分割事件の審理手続の概要

第1節 第1審の審理手続の概要
1 家事事件手続法の適用対象事件
2 管 轄
3 遺産の分割の審判又は調停の申立書
(1)当事者の記載
(2)法定代理人の記載
(3)申立ての趣旨及び理由の記載
(4)特別受益に該当する遺贈又は贈与の有無と内容の記載
(5)遺産目録の添付
4 寄与分を定める処分の審判又は調停の申立書
(1)寄与の時期,方法,程度その他の寄与の実情
(2)遺産の分割の審判又は調停の事件の表示
(3)民法910条関連事項の記載
5 申立書の写しの送付
6 手続の併合
7 寄与分を定める処分の審判の申立ての期間の指定
8 期 日
9 陳述の聴取
10 事実の調査・証拠調べ
(1)事実の調査
(2)証拠調べ
11 当事者参加・手続からの排除
(1)当事者参加
(2)手続からの排除
12 審理終結日・審判日
(1)審理終結日
(2)審判日
13 審 判
(1)意 義
(2)効力の発生
(3)審判の確定
(4)審判の執行力
(5)審判書
14 手続費用の負担
(1)職権による手続費用の負担の裁判
(2)各自負担の原則
(3)手続費用額の確定処分
(4)手続上の救助
(5)手続費用の国庫立替え
15 遺産分割事件の申立ての取下げの制限
(1)遺産の分割の審判の申立ての取下げ
(2)遺産の分割の調停の申立ての取下げ
16 調停条項案の書面による受諾
17 調停に代わる審判
 第2節 抗告審の審理手続の概要
1 即時抗告権者
2 即時抗告期間
3 即時抗告の提起の方式
4 即時抗告の対象
5 原裁判所による即時抗告の却下
6 抗告状の写しの送付
7 陳述の聴取
8 原裁判所による再度の考案
9 原裁判所の意見
10 抗告裁判所による裁判
11 審理終結日と決定日の指定
12 抗告審の決定書と審判書の引用
13 抗告審における手続費用の負担の裁判
14 抗告審における申立ての取下げ及び即時抗告の取下げ
15 特別抗告
(1)特別抗告の提起
(2)特別抗告状の審査
(3)特別抗告状の写しの送付
(4)特別抗告審の審理
16 許可抗告
(1)抗告許可の申立て
(2)抗告許可の申立ての審査
(3)許可抗告の申立書の写しの送付
(4)抗告許可審の審理

第2編 遺産分割事件の性質、事件数及び長期化対策

第1章 遺産分割事件の基本的性質

第1節 遺産分割事件の意義
1 遺産共有の解消
(1)遺産共有
(2)審判による遺産共有の解消
(3)前提問題の審理
2 遺産分割事件の非訟性
(1)遺産分割事件の性質
(2)当事者主義的運営

第2節 遺産分割事件処理の基本的枠組み
1 調停手続と審判手続
2 司法的機能と人間関係調整的機能

第3節 手続準則
1 当事者主義的運用
2 調停の審判準備的機能

第4節 当事者全員の合意に基づく審理運営
1 当事者全員の合意
2 合意の対象事項
(1)相続人の範囲
(2)遺産の範囲
(3)遺言の有効性と趣旨
(4)遺産分割協議の有効性と趣旨
(5)特別受益の有無と程度
(6)寄与分の有無と程度
(7)遺産の評価
(8)具体的相続分
(9)分割方法
3 合意の記録化の意義

第2章 遺産分割事件の事件数

第1節 事件数の状況
1 新受事件の状況
2 既済事件の状況
3 既済事件の終局区分の状況
4 未済事件の状況
5 寄与分を定める処分事件の状況
(1)寄与分制度の創設
(2)新受事件の状況
(3)既済事件の状況
(4)既済事件の終局区分の状況

第2節 事件数にみる最近の特徴
1 遺産分割事件の増加
2 審理期間の長期化
3 事件の終局状況
4 代理人弁護士の関与事件の増加と審理の長期化

第3章 長期化対策

第1節 遺産分割事件の長期化の要因
1 長期化の要因
(1)新受事件の増加
(2)当事者の問題
(3)前提問題の関連訴訟
(4)付随問題の調整
(5)分割対象遺産の多様性
(6)特別受益・寄与分
(7)感情的対立
(8)調停の運営上の問題
2 長期化対策
(1)当事者主義的運用による早期解決
(2)前提問題に争いがある場合の対処方法
(3)当事者の問題への対処方法
(4)多数の遺産がある場合の対処方法
(5)付随問題への対処方法
(6)多数の特別受益や寄与分の主張がされた場合の対処方法
3 令和3年改正民法等による遺産分割の促進と所有者不明土地の解消
(1)令和3年民法等の改正による遺産分割の促進
(2)所有者不明土地の解消
(3)相続により取得した土地の国庫への帰属
(4)相続登記義務
(5)遺産分割の長期放置の場合の特別受益や寄与分の規定の不適用

第2節 モデル書式の活用による適正かつ迅速な審理の遂行
1 モデル書式による主張と証拠の整理
2 モデル書式の内容の説明
(1)第1回調停期日の進行シナリオ
(2)遺産分割調停の進行について
(3)提出書類一覧表
(4)遺産分割・評議でしばしば問題となるポイント
(5)主張整理のポイント
(6)遺産一覧表(不動産)
(7)遺産一覧表(預貯金・有価証券等)
(8)特別受益整理表
(9)寄与分整理表

第3編 付随問題

第1章 付随問題の意義

第1節 付随問題の多様性と性質
1 付随問題の多様性
2 付随問題の性質

第2節 付随問題の解決指針
1 計画的な審理方針の確立
2 付随問題の審理方針

第3節 当事者全員の合意に基づく審理運営
1 当事者全員の合意
2 合意の記録化

第2章 個々の付随問題と対処方法

第1節 債権・債務
1 問題点
(1)可分債権及び金銭債務に関する従来の実務の運用
(2)従来の実務の運用の根拠となった最高裁判例
(3)可分債権であることを否定する最高裁判例
(4)最大決平成28・12・19民集70巻8号2121頁(普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権の遺産適格性を肯定)
(5)最高裁判例のまとめ
2 対処方法

第2節 使途不明金(預貯金の払戻し)
1 問題点
(1)使途不明金の意義
(2)使途不明金の類型
2 対処方法
3 預貯金の取引履歴の調査嘱託

第3節 生命保険金
1 問題点
2 対処方法

第4節 死亡退職金
1 問題点
2 対処方法

第5節 遺族給付
1 問題点
2 対処方法

第6節 代償財産
1 問題点
2 対処方法

第7節 遺産の管理
1 問題点
(1)相続開始後の遺産の権利関係
(2)保存行為・管理行為・変更行為
(3)賃貸不動産の管理
(4)貸金庫の管理
(5)一部の相続人が不動産を占有している場合
(6)第三者が不動産を占有している場合
2 対処方法

第8節 遺産の管理費用
1 問題点
2 対処方法

第9節 相続開始後の果実
1 問題点
2 対処方法

第10節 葬儀費用
1 問題点
(1)葬儀費用
(2)香 典
2 対処方法

第11節 祭祀承継
1 問題点
(1)祭祀財産
(2)遺体・遺骨
2 対処方法

第12節 相続人固有の共有持分
1 問題点
2 対処方法

第13節 配偶者居住権
1 平成30年改正民法1028条による配偶者居住権の新設の趣旨
2 配偶者居住権の成立要件
3 配偶者居住権の内容と性質
4 配偶者居住権の対抗要件
5 配偶者居住権の存続期間と消滅
6 配偶者居住権の特別受益性
(1)特別受益とはならない配偶者居住権
(2)特別受益となる配偶者居住権
7 経過措置

第14節 配偶者短期居住権
1 平成30年改正民法1037条による配偶者短期居住権の新設の趣旨
2 配偶者短期居住権の成立要件
3 配偶者短期短期居住権の内容と性質
4 配偶者短期居住権の対抗要件
5 配偶者短期居住権の存続期間と消滅
6 配偶者短期居住権の特別受益性
7 経過措置

第15節 財産分離
1 問題点
2 財産分離命令の要件

第4編 遺産分割事件における主要な争点

第1章 前提問題

第1節 前提問題に関する審判と訴訟の関係
1 前提問題の審判における処理の可否
2 審判における判断と確定判決の既判力
3 訴訟係属中の前提問題と遺産分割事件の進行

第2節 相続人の範囲に関する争い
1 配偶者
2 実親子関係
(1)嫡出子
(2)非嫡出子
(3)実親子関係の争い
3 養親子関係
(1)嫡出子出生届の効力
(2)養親子関係の争い
4 相続欠格
(1)意 義
(2)相続欠格の効果の発生と時期
(3)相続欠格の相対効
(4)相続欠格の効果の主張
5 推定相続人の廃除
(1)意 義
(2)廃除の効果の発生と時期
6 相続放棄
7 相続人の行方不明
8 相続人の生死不明
9 未成年者の相続人
10 胎児の取扱い
11 相続資格の重複
(1)同順位相続資格の重複
(2)異順位相続資格の重複
(3)重複資格のうちの一方資格についての相続放棄の可否
(4)重複資格のうちの一方資格についての相続欠格の効果
(5)重複資格のうちの一方資格についての廃除の効果

第3節 相続権の喪失と変動
1 相続分の確定
2 相続放棄
3 相続欠格
4 推定相続人の廃除
5 相続分の譲渡
6 相続分の放棄
7 相続分なき旨の証明

第4節 遺産の範囲
第5節 遺言の存否と有効性
第6節 遺産分割協議の瑕疵と有効性

第2章 その他の争点

第1節 遺産分割調停と審判の瑕疵
第2節 共同相続における不動産の登記と対抗関係
第3節 預貯金の取引履歴
第4節 預貯金の払戻し
第5節 分割禁止の審判
第6節 遺産の名義変更

第5編 特別受益

第1章 総 説

第1節 特別受益の意義
第2節 特別受益の類型

第2章 特別受益の処理

第1節 特別受益の評価
第2節 特別受益の持戻免除
第3節 夫婦間における持戻免除の意思表示の推定

第6編 寄与分

第1章 総 説

第1節 寄与分の意義と制度の創設
第2節 寄与分の申立て
第3節 寄与分の主体
第4節 寄与分決定の手続

第2章 寄与分の認定の要件

第1節 寄与分の成立要件
第2節 寄与分と遺言
第3節 寄与行為の態様
第4節 寄与分の処理

第3章 寄与分と遺贈(特別受益)と遺留分の関係

第1節 三すくみの関係
第2節 同時適用説に基づく具体的相続分の算定例
第3節 遺留分減殺請求又は遺留分侵害額請求における寄与分の主張

第4章 特別の寄与の制度

第1節 特別の寄与の制度の新設の趣旨
第2節 特別の寄与の成立要件
第3節 特別寄与料の請求

第7編-1 遺留分(平成30年改正前民法適用事件の場合)

第1章 総 説

第1節 遺留分の内容
第2節 遺留分の放棄
第3節 遺留分の確定

第2章 遺留分減殺請求

第1節 遺留分減殺請求権の内容
第2節 遺留分減殺請求の順序と方法
第3節 遺留分減殺請求の効果
第4節 遺留分減殺請求権の消滅

第7編-2 遺留分(平成30年改正民法適用事件の場合)

第1章 総 説

第1節 遺留分の内容
第2節 遺留分の放棄
第3節 遺留分の確定

第2章 遺留分侵害額請求

第1節 遺留分侵害額請求権の新設と性質
第2節 遺留分侵害額の算定の基準時
第3節 遺留分侵害額請求の順序と方法
第4節 受遺者又は受贈者の弁済等による相続債務の消滅
第5節 裁判所による期限の許与
第6節 遺留分侵害額請求権の消滅
第7節 遺留分侵害額相当の金銭支払請求権の消滅
第8節 遺留分侵害額請求に関する経過措置
br> 第8編 遺産の評価

第1章 遺産の評価時期

第1節 総 説
第2節 具体的相続分率

第2章 遺産の評価方法

第1節 総 説
第2節 個々の遺産の評価方法

第9編 遺産の具体的分割

第1章 分割の基準

第1節 遺産の占有管理状況
第2節 当事者の取得希望
第3節 分割の基準
第4節 基準に違反した分割の効力

第2章 分割の方法

第1節 具体的相続分に応じた分割
第2節 具体的な分割の方法

第10編 遺産分割審判

第1章 遺産分割審判書

第1節 審判書の内容
第2節 事件の表示
第3節 当事者の表示

第2章 遺産分割審判の主文

第1節 現物分割の主文
第2節 債務負担分割の主文
第3節 換価分割の主文
第4節 共有分割の主文
第5節 遺産を取得しない旨の審判
第6節 分割禁止の審判

第3章 寄与分を定める処分事件の主文

第1節 寄与分を定める審判
第2節 却下審判

第4章 審判前の保全処分の審判

第1節 総 説
第2節 却下審判

第5章 手続費用の負担

第1節 手続費用の負担の裁判
第2節 手続費用の負担を定める場合の主文

第6章 審判の理由の記載

第1節 総 説
第2節 相続の開始・相続人・相続分、及び前提問題
第3節 遺産の範囲
第4節 特別受益
第5節 寄与分
第6節 遺産の評価及び具体的相続分率の算定と現実の取得額
第7節 分割についての当事者の意見
第8節 裁判所の定める分割方法
第9節 付随の処分
第10節 手続費用の負担その他
第11節 結論と裁判所名など

第11編 遺産分割の調停条項

第1章 調停の成立と調停条項作成上の留意点

第1節 調停の成立
第2節 調停条項作成上の留意点

第2章 調停条項の具体例

第1節 一般的な調停条項
第2節 不動産の現物分割
第3節 不動産の債務負担分割(代償分割)
第4節 不動産の換価分割
第5節 不動産の共有取得による分割
第6節 遺産の一部分割
第7節 不動産の登記に関する条項
第8節 その他の参考条項
第9節 寄与分に関する条項
第10節 遺留分減殺に関する条項(平成30年改正前民法適用事件の場合)
第11節 遺留分侵害額請求に関する条項(平成30年改正民法適用事件の場合)

第12編 遺産分割に関する重要判例一覧

判例索引

事項索引

●第4編第1章第4節以降の細目次は省略してあります。また、内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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