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ケース別 権利に関する嘱託登記-実務のポイントと書式-

編著/山田猛司(全国公共嘱託登記司法書士協会協議会 名誉会長)

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価格
4,730 (税込)
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概要


申請登記とは異なる手続をわかりやすく解説!

◆官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。
◆ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。
◆全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。

商品情報

商品コード
81260406
ISBN
978-4-7882-9038-9
ページ数
324
発行年月
2022年4月

目次

第1章 総 論

第1 嘱託登記の基礎知識

第2 嘱託登記制度

第2章 権利部甲区に関する登記

第1 所有権保存の登記
【1】 表題部所有者に代位して所有権保存登記をする場合(普通建物の場合)
【2】 表題部所有者に代位して所有権保存登記をする場合(区分建物の場合)
【3】 確定判決により所有権保存登記をする場合

第2 所有権移転の登記
1 公共用地売買に関する登記
【4】 私有地を公共用地として取得する場合
【5】 官公署の所有地の払下げを行う場合
【6】 相続人不明の土地を買収する場合
【7】 市町村合併により承継した場合
【8】 国有財産の所管換をした場合
2 収用に関する登記
【9】 収用委員会の権利取得裁決又は和解による所有権移転の登記をする場合
3 土地改良に関する登記
【10】 土地改良事業に伴い換地処分・交換分合を行う場合
4 土地区画整理に関する登記
【11】 土地区画整理事業に伴い換地処分を行う場合
5 公売処分に関する登記
【12】 公売処分による所有権移転の登記をする場合
6 競売に関する登記
【13】 競売による所有権移転登記をする場合

第3 差押えの登記
1 滞納処分に関する登記
【14】 表題の登記がない建物の差押登記をする場合
【15】 所有権の登記がない土地の差押登記をする場合
【16】 参加差押えの登記をする場合
2 民事執行に関する登記
【17】 区分建物の差押登記をする場合
【18】 建物の強制管理による差押登記をする場合
3 民事保全に関する登記
【19】 不動産の所有権に対し仮差押登記をする場合
【20】 不動産の所有権に対し処分禁止の仮処分の登記をする場合

第4 仮登記
【21】 官公署が権利者として2号仮登記(請求権仮登記)をする場合

第5 登記名義人の住所・氏名等変更・更正の登記
【22】 代位による登記名義人の住所変更等の登記をする場合

第3章 権利部乙区に関する登記

第1 賃借権に関する登記
【23】 官公署の所有地に賃借権設定をする場合
【24】 官公署の所有不動産の賃料を増額する場合

第2 地上権に関する登記
【25】 官公署の所有地に地上権設定をする場合

第3 地役権に関する登記
【26】 承役地が分筆された場合
【27】 分筆された要役地の地役権を抹消する場合

第4 抵当権に関する登記
【28】 官公署が民有不動産に抵当権を設定する場合
【29】 登記名義人が既に死亡している土地に抵当権を設定する場合

第5 差押えの登記
1 滞納処分に関する登記
【30】 滞納処分による賃借権の差押登記をする場合
【31】 滞納処分による地上権の差押登記をする場合
【32】 抵当権付債権の差押登記をする場合
2 民事執行に関する登記
【33】 強制執行による賃借権の差押登記をする場合
【34】 転付命令による担保権の移転登記をする場合
3 民事保全に関する登記
【35】 登記された賃借権に仮差押登記をする場合
【36】 根抵当権に対し処分禁止の仮処分の登記をする場合

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