任意後見の実務－フローチャートとポイント－

第１編　制度の概要
第１章　成年後見制度の全体像
第１　制度の基本理念を理解する
第２　制度の守備範囲を確認する
第３　制度の仕組みを把握する
第４　成年後見制度の特徴を把握する
第５　制度に対する誤解を確認する
第６　能力概念の異同を理解する
第７　判断能力が不十分な状況での任意後見契約締結（即効型任意後見）の問題点に留意する

第２章　任意後見制度の位置付け
第１　成年後見制度利用促進基本計画における任意後見制度の位置付けを理解する
第２　権利擁護支援の地域連携ネットワークの本質を理解する
第３　代理意思決定と意思決定支援の異同を理解する
第４　任意後見優先の原則を確認する
第５　任意後見と任意代理との異同を理解する
第６　任意後見と法定後見の異同を理解する
第７　任意後見における同意権の設定と取消権の代理行使を理解する
第８　任意後見契約締結に際して事前指示書等を活用する
【参考書式1】事前指示書（ライフプラン）

第２編　契約手続
第１章　相談・受任
第１　相談・方針を決定する
＜フローチャート～相談・方針の決定＞
1　相談を受ける
(1)　本人からの相談～現在の生活環境と将来への不安や思いを聞き取る
(2)　本人以外からの相談～本人との関係を中心に聞き取る
2　成年後見制度に関する説明と検討
(1)　任意後見制度
(2)　法定後見制度
(3)　その他の制度
3　本人からの詳細な情報の聞き取りと方針決定
(1)　本人から詳細な情報を聞き取る
(2)　任意後見制度の利用を決定する
第２　本人のニーズに合わせた任意後見契約を検討する
＜フローチャート～本人のニーズの確認＞
1　任意後見契約の三つの形態
(1)　「将来型」任意後見契約
(2)　「移行型」任意後見契約
(3)　「即効型」任意後見契約
(4)　問題点
2　任意後見契約を補完する契約
(1)　発効前のサポート（①継続的見守り契約、②財産管理等委任契約）
(2)　死後のサポート（死後事務委任契約）
(3)　その他（死因贈与契約、遺言）
第３　受任者を検討する
＜フローチャート～任意後見受任者の決定＞
1　受任者の候補がいる場合
(1)　親族等が受任者となる
(2)　親族等と複数で受任者となる
2　受任者の候補がいない場合
(1)　受任者の候補を提案する
(2)　複数の受任者を検討する

第２章　任意後見契約の締結
第１　任意後見契約の締結を準備する
＜フローチャート～任意後見契約の締結までの流れ＞
1　任意後見契約の締結に向けた準備
(1)　任意後見契約と補完する契約の関係
(2)　重要事項の説明
(3)　契約締結における費用の説明
2　契約の方式に注意する
【参考書式2】重要事項説明書
第２　契約書を作成する
＜フローチャート～任意後見契約と補完する契約の検討＞
1　任意後見契約
2　代理権目録
(1)　単独代理
(2)　複数代理
(3)　予備的受任者の定め
3　ライフプラン
(1)　ライフプランの目的
(2)　ライフプランの内容
4　継続的見守り契約
5　財産管理等委任契約
6　死後事務委任契約
第３　公正証書の作成と契約締結を行う
＜フローチャート～公正証書の作成と契約締結、登記事項証明書の取得＞
1　公証役場との事前打合せと準備書類
(1)　公証役場との事前打合せ
(2)　契約書案の提示
(3)　準備書類
(4)　契約日に必要な書類等の準備・確認
2　任意後見契約の締結
(1)　契約日における注意
3　任意後見登記と登記事項証明書の取得
(1)　任意後見登記事項証明書の記載事項
(2)　登記事項証明書の取得

第３章　任意後見契約発効前の事務
第１　任意後見契約の発効前にすることを確認する
＜フローチャート～任意後見契約の発効前にすること＞
1　委任者との信頼関係の構築
(1)　連絡を途切れさせない
(2)　年1回は面会する
(3)　緊急時の連絡先になる
(4)　ライフプランを更新する
(5)　臨時的に委任者から委任を受けて特定の法律行為を代理する
(6)　委任者が75歳になったら、見守り契約を勧める
(7)　継続的な財産管理を委任されている場合は契約どおりに行う
2　委任者の事理弁識能力の低下を把握する工夫
(1)　親　族
(2)　地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、市区町村、中核機関、社会福祉協議会等
(3)　介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、かかりつけ医療機関
(4)　民生委員、近隣住民、友人
(5)　金融機関
(6)　委任者について情報を共有する
第２　任意後見契約等のプラン変更の要否を検討する
＜フローチャート～任意後見契約等のプランの変更・解除＞
1　付随する契約の追加・変更
(1)　見守り契約の追加・変更
(2)　財産管理等委任契約の追加・変更
(3)　死後事務委任契約の追加・変更
2　任意後見契約の再契約・変更
(1)　代理権を行うべき事務の範囲又は行使方法（委任者、任意後見監督人又は第三者の同意の要否等）を変更する場合
(2)　受任者を追加する場合
(3)　受任者を減少させる場合
(4)　任意後見人の報酬の金額等を変更する場合
3　任意後見契約の解除
(1)　任意後見契約発効前の合意解除
(2)　任意後見契約発効前の一方からの解除及び相手方への通知による解除

第４章　任意後見契約の発効
第１　任意後見契約を発効させるべきか確認する
＜フローチャート～任意後見契約の発効の要否の確認＞
1　事理弁識能力の確認
(1)　本人情報シートの活用
(2)　医師による診断
(3)　本人の同意の有無
2　任意後見契約を発効させる
(1)　事理弁識能力が不十分である
(2)　本人の同意がある
3　任意後見契約の発効を見送る
(1)　事理弁識能力が不十分ではない
(2)　本人の同意がない
4　法定後見制度の利用を検討する
(1)　任意後見契約の内容では本人の支援が不十分の可能性があるとき
(2)　本人の同意は得られないが支援が必要なとき
(3)　受任者に不適切な事由があるとき
(4)　本人が既に法定後見を利用していて、家庭裁判所が本人の利益のために特に必要であると認める可能性があるとき
5　法定後見制度を利用する
(1)　委任者又は受任者が未成年であるとき
第２　任意後見監督人選任の審判を申し立てる
＜フローチャート～任意後見監督人選任の審判の申立て＞
1　申立ての準備
(1)　申立ての時期
(2)　申立権者
(3)　申立書の作成と添付書類等の収集
2　管轄裁判所・申立書の提出
(1)　委任者が日本国籍の場合
(2)　委任者が在日外国人の場合
3　審理手続
(1)　委任者（本人）との面談
(2)　任意後見監督人となるべき者の意見聴取
(3)　受任者の意見聴取
(4)　鑑　定
(5)　親族への意向照会
(6)　申立ての取下げの制限
4　任意後見監督人選任の審判
(1)　任意後見監督人の欠格事由
(2)　任意後見契約の発効時期
(3)　受任者の関係者が任意後見監督人に選任されることの賛否
5　申立費用の負担
(1)　申立費用の内訳
(2)　申立費用を負担するのは誰か

第３編　任意後見事務
第１章　就任直後の事務
第１　任意後見登記事項証明書を取得する
＜フローチャート～任意後見登記事項証明書の取得＞
1　任意後見監督人選任審判の確定
2　管轄家庭裁判所から東京法務局への嘱託登記
3　法務局に対しての証明書の取得のための申請
(1)　郵便による方法で申請する場合
(2)　窓口で申請する場合
(3)　オンラインで申請する場合
4　任意後見登記事項証明書の取得
5　代理権目録の確認
6　代理権を行使する相手方への提示・説明
【参考書式3】任意後見登記事項証明書
第２　任意後見監督人との打合せを行う
＜フローチャート～任意後見監督人との打合せ＞
1　任意後見監督人に連絡をする
2　報告時期の確認
(1)　任意後見契約書で定められている場合
(2)　任意後見監督人から指示を受ける場合
3　後見事務全般及び財産状況の確認方法の具体的方法について
(1)　後見日誌・現金出納帳等の作成
(2)　通帳類の原本の提示及び写しの提出
(3)　財産目録の作成及び附属資料の添付
(4)　緊急時の連絡方法の確認
第３　就任を通知する
＜フローチャート～就任の通知＞
1　市区町村への通知（証明書の提示）
2　医療・介護・福祉関係機関への通知（証明書の提示）
3　親族関係者への通知（証明書の提示）
4　その他関係機関への通知（証明書の提示）
【参考書式4】親族への通知書

第２章　就任中の事務
第１　身上保護関係事務を行う
＜フローチャート～身上保護関係事務＞
1　本人との面談
(1)　体調の変化の確認
(2)　事理弁識能力の変化の確認
(3)　生活環境の変化の確認（QOL（生活の質）の向上）
2　ライフプランの確認
(1)　ライフプランとの整合性の確認
(2)　ライフプランの更新
3　介護保険サービスの利用の検討
(1)　要介護認定の申請・更新
(2)　ケアプランの作成
(3)　介護契約・福祉サービス利用契約の締結・変更・解除・苦情申立て
4　医療機関での対応
(1)　通院、入院等の医療契約の締結・変更
(2)　入院時の保証
(3)　医療行為の同意
5　施設入所の手続
(1)　施設入所の検討
(2)　施設入所契約の締結・変更・解除・苦情申立て
6　知的障害、精神障害のある方の場合
第２　財産管理関係事務を行う
＜フローチャート～財産管理関係事務＞
1　財産目録の作成
(1)　通帳・証券類の確認
(2)　生命保険、医療保険等
(3)　不動産の確認
(4)　動産の確認
(5)　債務の確認
2　金融機関・市区町村等への届出
(1)　金融機関への代理人届出
(2)　証券会社・株式発行会社への届出
(3)　市区町村・税務署等への届出
(4)　年金事務所への届出
3　収入・支出の管理
(1)　現金出納帳の整備
(2)　領収書の保管
4　社会保険料、税金の支払
(1)　社会保険料の支払
(2)　所得税、固定資産税等の支払
(3)　住民税の申告
5　債務の支払
(1)　未払家賃、未納の水道光熱費・電話料金等の支払
(2)　未納の税金・社会保険料等の支払
(3)　クレジットカード、消費者金融等の支払
第３　任意後見監督人への報告を行う
＜フローチャート～任意後見監督人への報告＞
1　定期報告と任意後見監督人からの報告指示
(1)　定期報告の場合
(2)　任意後見監督人からの報告指示の場合
2　任意後見事務の報告
3　財産目録の作成
(1)　預金、現金
(2)　投資信託、株式
(3)　生命保険、医療保険等
(4)　不動産
(5)　債　務
4　報告書類の整理
(1)　現金出納帳及び領収書
(2)　通　帳
(3)　投資信託、株式の評価額
(4)　生命保険証書、医療保険証書
(5)　不動産の登記事項証明書及び評価額証明書
(6)　債務の残高証明書
第４　報酬を受け取る
＜フローチャート～報酬の受取方法＞
1　報酬の定めがあるか
2　任意後見契約書の条項を確認する
(1)　月額報酬の場合
(2)　年額報酬の場合
(3)　消費税について
3　報酬額の変更について
(1)　任意後見契約発効前
(2)　任意後見契約発効後
【参考書式5】報酬の定め
第５　法定後見開始の審判等の請求を行う
＜フローチャート～法定後見開始の審判等の請求＞
1　課題の発生
(1)　代理権の範囲外の法律上の課題の発生
(2)　同意権・取消権の行使が必要な場合
(3)　その他
2　請求の申立権者
3　任意後見契約の終了
(1)　任意後見契約の発効前
(2)　任意後見契約の発効後
(3)　任意後見契約の終了登記

第３章　任意後見契約の終了に伴う事務
第１　任意後見契約の終了原因を把握する
＜フローチャート～任意後見契約が終了する場合＞
1　任意後見契約の解除の場合
(1)　任意後見契約発効前
(2)　任意後見契約発効後
(3)　任意後見契約終了の登記
2　本人について法定後見が開始された場合
3　本人又は任意後見人（任意後見受任者）が死亡した場合
4　本人又は任意後見人（任意後見受任者）に破産手続開始決定があった場合
5　任意後見人（任意後見受任者）が後見開始の審判を受けた場合
6　任意後見人の解任の場合
(1)　不正な行為、著しい不行跡その他その任務に適しない事由
(2)　請求権者
(3)　解任できる者
(4)　任意後見契約終了の登記
第２　任意後見の終了事務
＜フローチャート～任意後見の終了事務＞
1　任意後見契約終了の通知をする
2　任意後見監督人に対し、収支及び最終の財産の状況を報告する
3　本人等への財産の引継ぎをする
4　任意後見監督人に財産の引継ぎ等を報告する
5　任意後見契約の終了原因の違いによる留意点
(1)　任意後見契約の解除の場合
(2)　本人について法定後見が開始された場合
(3)　本人又は任意後見人が死亡した場合
(4)　本人又は任意後見人に破産手続開始決定があった場合
(5)　任意後見人が後見開始の審判を受けた場合
(6)　任意後見人の解任の場合
【参考書式6】任意後見契約が終了した場合の契約書条項例
【参考書式7】終了原因発生通知書
【参考書式8】財産引継報告書
第３　任意後見契約終了の登記を申請する
＜フローチャート～任意後見契約の終了登記＞
1　任意後見契約の解除の場合
(1)　申請人
(2)　添付する書類
2　任意後見人の解任の場合
3　本人について法定後見が開始された場合
4　本人又は任意後見人（任意後見受任者）が死亡した場合
(1)　申請人
(2)　添付する書類
5　本人又は任意後見人（任意後見受任者）に破産手続開始決定があった場合
(1)　申請人
(2)　添付する書類
6　任意後見人（任意後見受任者）が後見開始の審判を受けた場合
(1)　申請人
(2)　添付する書類
第４　死後事務を遂行する（死後事務委任契約を併用している場合）
＜フローチャート～死後事務委任契約の併用＞
1　死後事務委任契約とは
2　死後事務委任契約の効用
3　死後事務委任契約の締結
4　死後事務の遂行
(1)　遺体の引取り、葬儀、火葬・埋葬
(2)　病室、施設内の動産処分
(3)　家賃、入院費、施設利用料の支払
(4)　賃貸アパート、借家等の契約解除
(5)　水道・電気・ガス、携帯電話・インターネット利用等の契約解除
5　死後事務の報告と報酬の受領

第４編　任意後見監督人の事務
第１章　任意後見監督の特徴
＜フローチャート～法定後見の監督との異同と任意後見の監督の特徴の理解＞
1　法定後見の監督との異同を理解する
(1)　法定後見の監督と異なるところ
(2)　法定後見の監督と同じところ
2　任意後見の監督の特徴を理解する
(1)　任意後見監督人の監督対象
(2)　任意後見監督人の監督範囲

第２章　任意後見監督人就任直後の事務
第１　任意後見人との打合せを行う
＜フローチャート～任意後見人との打合せ＞
1　審判書の受領と事件記録の閲覧・謄写
(1)　任意後見は任意後見監督人が選任された時から効力を生じる
(2)　審判書の受領と事件記録の閲覧・謄写時のポイント
2　任意後見人への就任通知
(1)　任意後見人との打合せの前に注意すること
(2)　任意後見人への就任通知
3　任意後見人との打合せを行う
(1)　任意後見人との打合せのポイント
【参考書式9】任意後見監督人の就任通知書
第２　本人と面会をする
＜フローチャート～本人との面会＞
1　本人の状況を把握する
(1)　任意後見人との打合せの際、本人の状況を聞き取る
(2)　本人との面会時のポイント
(3)　ライフプラン等を本人と確認する

第３章　任意後見監督人就任中の事務
第１　任意後見人に事務の報告を求める
＜フローチャート～任意後見事務の監督＞
1　財産管理を監督する
(1)　事務の監督のポイント
(2)　通帳の管理と支出の内容の検討
(3)　預り金・立替金の管理
(4)　分別管理の徹底
2　身上保護の様子を監督する
(1)　本人の様子を聞き取る
(2)　今後の方針を確認する
3　その他の注意事項
(1)　任意後見監督人の同意を要する特約
(2)　報酬や費用の受領
第２　家庭裁判所への報告書の提出と報酬の付与の申立てを行う
＜フローチャート～家庭裁判所への報告書の提出と報酬の付与の審判＞
1　家庭裁判所への報告
(1)　報告の時期
(2)　任意後見監督事務報告書の作成
(3)　報酬の付与の申立て
【参考書式10】任意後見監督事務報告書
第３　特別な場合に行う事務を理解する
＜フローチャート～特別な場合に行う事務＞
1　急迫な事情がある場合に必要な処分を行う
(1)　「急迫な事情がある場合」とは何か
(2)　「必要な処分」とは何か
2　利益相反行為について本人を代表する
(1)　利益相反行為の当事者
(2)　利益相反行為の内容の例
3　任意後見人が欠けたときの対応
(1)　民法653条（委任の終了）の事由による終了
(2)　任意後見人の解任による終了
(3)　任意後見契約の解除による終了
4　任意後見人に不正があったときの対応
(1)　任意後見人の不正行為を発見したら
(2)　解任の請求をする
(3)　法定後見開始の審判の申立てを行う
【参考書式11】任意後見人解任申立書

第４章　任意後見監督終了後の事務
＜フローチャート～任意後見監督終了後の事務＞
1　任意後見契約終了時の職務
(1)　任意後見契約の終了の報告を受ける
(2)　家庭裁判所への報告と報酬付与審判の申立て
(3)　任意後見契約の終了の登記
(4)　財産の引渡しと引継ぎ完了の報告
2　任意後見監督人の辞任と解任
(1)　任意後見監督人の辞任
(2)　任意後見監督人の解任
【参考書式12】任意後見監督事務報告書（終了報告）
【参考書式13】任意後見監督事務報告書（財産引継ぎ完了）