自然災害・感染症をめぐる賃貸トラブル解決の手引－被災入居者・テナントへの対応－

第１章　通則的事項
１　災害に関する規定がない場合の賃貸借契約の帰趨
２　不可抗力免責・契約終了条項の適用範囲
３　旧賃借人が退去できない場合の取扱い
４　被災履歴の賃貸人側の告知義務
５　利用に支障はないが、建物に契約不適合が残っている場合の告知義務
６　感染症発生に関する賃借人側の告知義務
７　入居者から他の入居者の感染情報の提供を求められた場合の周知義務
８　入居者に感染の疑いがある場合に、管理会社として保健所等の専門相談窓口へ入居者情報を提供することの可否
９　一部損壊時における履行不能の考え方
10　応急仮設住宅（民間賃貸住宅）特有の問題
ワンポイントアドバイス
■応急仮設住宅（民間賃貸住宅）・被災地借地借家法

第２章　修繕をめぐる問題
11　災害時の修繕に関する規定がない場合
12　修繕特約がある場合の取扱い
13　無断修繕の費用償還請求
14　使用可能な場合の修繕義務の範囲
15　修繕に多額の費用が見込まれる場合
16　残置物であるエアコンの修繕義務
17　什器備品が落下した場合の修繕義務
18　賃借人側の事情で修繕費用が高額化した場合の費用負担
19　感染症発生時における消毒措置
20　災害等で賃借人が行方不明となった場合の修繕義務
21　既存不適格物件における修繕義務の範囲

第３章　賃料をめぐる問題
22　賃料の減額・猶予の考え方
23　ライフライン使用不能時の賃料の取扱い
24　避難中の賃料
25　感染症流行を理由とする賃料減額要求
26　テナントの独自休業と賃料
27　施設閉鎖期間中の賃料
28　「三密」回避措置に伴う賃料減額請求
29　賃料と敷金・保証金との相殺、賃貸人からの契約解除の可否
30　賃借人都合の入居不能時における賃料等の取扱い
31　新型コロナウイルスの影響による賃料の不払・減額に関する最新裁判例の判断
ワンポイントアドバイス
■新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）・感染症法等

第４章　損害賠償をめぐる問題
32　物件の倒壊・損壊と賃貸人の責任
33　免責特約がある場合の取扱い
34　賃借人の過失による損害拡大
35　留置物による漏水被害
36　災害発生後に発生した火災
37　感染による消毒費用
38　感染者を出したテナントへの風評被害分の請求
39　被災時の仮住まい費用、引っ越し費用の請求
40　生活環境の変化による騒音の責任
41　感染症の影響により修繕に必要な部品が調達できない場合の賃貸人の責任
42　感染症の影響により新築物件の完成が遅れ、入居者が入居予定日に入居することができなくなった場合のサブリース会社の責任

第５章　営業補償をめぐる問題
43　公共交通機関の運休と営業補償
44　休業要請による施設全体の休業と営業補償
45　施設の対策不備による感染発生と消毒作業期間の営業補償
46　営業補償とテナント側の損害拡大防止義務との関係
47　管理会社の休業補償義務

第６章　契約解除をめぐる問題
48　災害による賃料滞納と契約解除
49　賃借人が行方不明となった場合
50　設備破損があった場合のテナントからの契約解除
51　建物一部損壊時における賃貸人判断による契約解除
52　建物全壊による契約終了と敷金・保証金の返還
53　修繕義務違反による契約解除
54　応急修繕と無断増築
55　賃貸人の自宅被災による退去請求
56　感染者を出したテナントの契約解除と損害賠償
57　被災時における敷引条項の有効性と適用可能性
58　残置物の処理
59　中途解約時の残存期間賃料相当額の違約金条項

索　　引
〇事項索引
〇判例年次索引