建設業法と電子契約の実務ポイント－知っておきたい建設ＤＸへの第一歩－

第１章　総　論

１　建設業界が期待するDXが描く未来
２　電子契約は、トラブル防止と働き方改革の2面で検討する
３　令和4年5月不動産契約の電子化解禁による電子契約の文化到来

第２章　建設業に関する法律相談

１　建設業許可に関する法律相談
【１】　納材搬入がとび・土工・コンクリート工事に該当するケース
【２】　エレベーター等の部品交換が機械器具設置工事に該当するケース
【３】　集成材の加工が大工工事、とび・土工・コンクリート工事に該当するケース
【４】　建設業該当性（プレカット材の不具合補修）

２　無許可業者との契約に関する法律相談
【５】　無許可業者からの工事の受注
【６】　無許可業者への工事の発注

３　技術者配置に関する法律相談
【７】　建設DXを建築現場で活用するに当たっての建設業法、建築士法上の課題
【８】　営業所の専任技術者に求められる専任性
【９】　出向社員と営業所の専任技術者
【10】　経営業務の管理責任者と出向者
【11】　技術者設置と現場管理
【12】　主任技術者の現場兼任
【13】　営業所の専任技術者と専任の現場技術者の兼任
【14】　支店・営業所の従業員と主任技術者
【15】　本社業務を行う資格者による専任の技術者配置

４　一括下請負における実質的関与に関する法律相談
【16】　一括下請負における実質的関与
【17】　一式工事の一括下請負の可否

５　労働安全衛生管理と電子化に関する法律相談
【18】　労働安全衛生管理と電子化

６　営業所登録に関する法律相談
【19】　電子契約と営業所外での契約締結
【20】　営業所該当性
【21】　無届営業所における工事受注の可否
【22】　無許可営業所で軽微な建設工事の受注をすることの可否
【23】　建設業許可を取得していない業種に係る軽微な工事における主任技術者配置の要否

７　建設業法における代金支払期限に関する法律相談
【24】　建設業法における前払金支払に関する規制
【25】　代金支払と資金決済法
【26】　下請代金の支払期日
【27】　一般建設業と特定建設業
【28】　特定建設業許可が必要となる工事代金と材料費
【29】　下請業者との相殺合意
【30】　電子システム導入における費用（協力費の負担と建設業法）

８　建設業法上の書面保管・電子化に関する法律相談
【31】　工事関係書類等の保存・廃棄の義務（建設業法、建築士法、個人情報保護法）
【32】　建設業法上の書面保管と電子化
【33】　電子データの消失と書面保管義務違反

第３章　建設業法上の契約締結義務と電子契約に関する法律相談

１　見積書作成に関する法律相談
【34】　電子メールによる見積書の交付
【35】　見積書に記載すべき内容
【36】　単価が取り決められている場合の見積依頼の要否

２　建設業法の新解釈－電子契約サービスの活用領域拡大に関する法律相談
【37】　電子契約導入に当たっての基礎知識
【38】　建設業における電子契約導入への課題
【39】　請書の効力発生時期
【40】　タブレット上のサインと請負契約
【41】　契約書の末文の記載方法
【42】　追加変更工事請負契約書の電子化
【43】　代理人による契約書の作成
【44】　会社印による契約書の押印
【45】　請負契約締結前の先行着手

３　電子契約に関する法律相談
【46】　リフォーム契約・有償メンテナンス契約の電子化
【47】　アフター対応と軽微な建設工事
【48】　工事完了確認書・請求書の電子化

第４章　電子契約にて発生可能性のあるトラブル

【49】　電子契約を運用する際のトラブルリスク
【50】　操作ミスによる錯誤
【51】　なりすましによる契約
【52】　ふかしの契約書

第５章　設計・監理業務委託契約の電子化

【53】　建築士法24条の7のIT重説・ITによる省エネ説明
【54】　建築士法24条の8書面の電子化

第６章　住宅営業の電子化と特定商取引法改正の動き

【55】　特定商取引法上の書面交付の要否
【56】　特定商取引法と建設業法上の営業所
【57】　クーリング・オフ通知のデジタル化
【58】　Web会議と電話勧誘販売における「電話」の解釈
【59】　ECサイト上におけるマンション購入申込み・申込金をクレジット決済する際の法的留意点

資　料

電子契約の法整備状況

索　引

事項索引