- 不動産登記
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図解 実務で迷う 建物表題登記のポイント-土地家屋調査士の確認と登記官の判断-
概要
一筋縄ではいかないケースの判断基準を明示!
◆経験豊富な実務家が直面した悩ましい事例を取り上げています。
◆図や写真、フローチャートを用いて、実務の要点を視覚的にわかりやすく解説しています。
◆申請にあたって土地家屋調査士が確認しておくべき留意事項や、申請内容が適切であるかを登記官が判断する際の着眼点を紹介しています。
商品情報
- 商品コード
- 81260517
- ISBN
- 978-4-7882-9409-7
- ページ数
- 274
- 発行年月
- 2024年12月
目次
第1章 建物の認定等
〔1〕 内装工事が完了していない建物の場合
〔2〕 展示用建物(モデルハウス)の場合
〔3〕 PFI事業で公共用地等を流用し、一時的に建物として存在するものの、撤収することが当初から決定している建物の場合
〔4〕 地下街にある建物の場合
〔5〕 コンクリートブロック基礎の上に設置されている物置の場合
〔6〕 完全な周壁ではなく上部がメッシュ状の倉庫の場合
〔7〕 ポリエステル帆布で構成された倉庫の場合
〔8〕 車両の高さ程度の周壁が設けられた自走式立体駐車場の場合
〔9〕 敷地上の商業棟とマンション棟及び立体駐車場棟が連結して利用されている場合
〔10〕 賃貸アパートの敷地内にあるプロパン庫や機械室の場合
〔11〕 ATM(現金自動預払機)が設置されている建物の場合
〔12〕 同一敷地内に別所有者の未登記の車庫がある場合
第2章 建物の所在地
〔13〕 仮換地の指定がされた土地上に建築された建物の場合
〔14〕 過去に換地処分が行われた地区内にある建物について、換地処分に伴う所在地番の変更がされていない場合
〔15〕 地番がない土地を含む、数筆の土地にまたがって建築された建物の場合
〔16〕 1階と2階の一部が底地地番が違う土地にまたがっている建物の場合
第3章 建物の個数
〔17〕 同一敷地内にある父母の旧宅とその子供家族の新居を渡り廊下でつなぐ場合
〔18〕 同一敷地内にある同規模の数棟のアパートの場合
〔19〕 規模の異なる建物で構成された大規模な工場群の場合
〔20〕 別躯体の居住棟と共用棟からなる賃貸マンションの場合
第4章 建物の階数
〔21〕 塔屋(エレベーター巻上機)を有する建物の場合
〔22〕 建物内の大空間で客席が階段状であるなど、複数層となっている建物の場合
〔23〕 傾斜地に建築された建物の場合
〔24〕 傾斜地に建つ日本旅館の増築をする場合
〔25〕 同一フロアに小屋裏収納(スキップフロア)がある建物の場合
第5章 建物の種類
〔26〕 引渡し時に店舗の内装工事が未施工の建物の場合
〔27〕 居宅の一部に車庫があり、用途が二つ以上ある建物の場合
〔28〕 建築図面上は自動車車庫と表記されているが、現地における利用状況が異なる場合
〔29〕 マンションの敷地に別棟建物として設けられた子育て支援施設の場合
〔30〕 マンションの入居者が出すゴミを集める建物の場合
〔31〕 自動車販売センターの店舗内に事務員が作業を行うスペースがある建物の場合
〔32〕 小学校入学前の0歳から6歳までの子どもの教育と保育を行う施設の場合
〔33〕 建物に個別に名称をつけている大規模工場の場合
第6章 建物の構造(屋根)
〔34〕 屋根にソーラーパネルを設置している場合
〔35〕 周壁を覆っている特殊な樹脂シートにより一体施工されている屋根の場合
第7章 建物の床面積
〔36〕 建物の小屋裏部分には天井がなく、梁のみで形成されている場合
〔37〕 同一フロアに小屋裏収納がある場合
〔38〕 ビルの中で高層用エレベーターと低層用エレベーターが設置されている場合
〔39〕 商業施設内の吹抜けに接するエスカレーターがある場合
〔40〕 躯体工事のみで引き渡された建物の地下にある階層が、将来、店舗として利用される予定である場合
〔41〕 地上に駐輪場の入り口があり、地下最下層にのみ自転車置場がある機械式自転車置場の場合
第8章 建物の同一性
〔42〕 登記記録と一致しない建物がある場合
〔43〕 改築工事で屋根と壁は撤去したが、建物の骨材を残して新しく屋根、壁工事を施工した場合
〔44〕 建物の所有者ではない者が出資して増築した場合
〔45〕 工期が分かれている大規模建物について、未完成であるが利用可能な一部を登記する場合
〔46〕 表題登記のある建物の附属建物を主たる建物から分割して1個の建物とする場合
〔47〕 表題登記のある区分建物をこれと接続する他の区分建物と合体又は合併する場合
〔48〕 主たる建物を増築して附属建物と合体した場合
〔49〕 区分建物の専有部分同士を合体する場合
〔50〕 建物を同一敷地内にえい行移転する場合
〔51〕 建物を一部解体し、敷地外に移築する場合
第9章 建物の滅失
〔52〕 所在が相違する建物の滅失登記を申請する場合
〔53〕 滅失する建物の所有者が不明の場合
第10章 区分建物
〔54〕 建物内部で木製の扉で接続している二世帯住宅の場合
〔55〕 壁や扉がない廊下を床面積に算入するか判断する場合
〔56〕 工期が分かれる大規模マンションが完成後に複数棟になる場合
〔57〕 傾斜地に建築され、床面が地盤面より下にある階層にエントランスがある場合
〔58〕 分譲マンションに設置されたトランクルームの場合
〔59〕 コンシェルジュカウンターが設置されている場合
索 引
○事項索引
〔1〕 内装工事が完了していない建物の場合
〔2〕 展示用建物(モデルハウス)の場合
〔3〕 PFI事業で公共用地等を流用し、一時的に建物として存在するものの、撤収することが当初から決定している建物の場合
〔4〕 地下街にある建物の場合
〔5〕 コンクリートブロック基礎の上に設置されている物置の場合
〔6〕 完全な周壁ではなく上部がメッシュ状の倉庫の場合
〔7〕 ポリエステル帆布で構成された倉庫の場合
〔8〕 車両の高さ程度の周壁が設けられた自走式立体駐車場の場合
〔9〕 敷地上の商業棟とマンション棟及び立体駐車場棟が連結して利用されている場合
〔10〕 賃貸アパートの敷地内にあるプロパン庫や機械室の場合
〔11〕 ATM(現金自動預払機)が設置されている建物の場合
〔12〕 同一敷地内に別所有者の未登記の車庫がある場合
第2章 建物の所在地
〔13〕 仮換地の指定がされた土地上に建築された建物の場合
〔14〕 過去に換地処分が行われた地区内にある建物について、換地処分に伴う所在地番の変更がされていない場合
〔15〕 地番がない土地を含む、数筆の土地にまたがって建築された建物の場合
〔16〕 1階と2階の一部が底地地番が違う土地にまたがっている建物の場合
第3章 建物の個数
〔17〕 同一敷地内にある父母の旧宅とその子供家族の新居を渡り廊下でつなぐ場合
〔18〕 同一敷地内にある同規模の数棟のアパートの場合
〔19〕 規模の異なる建物で構成された大規模な工場群の場合
〔20〕 別躯体の居住棟と共用棟からなる賃貸マンションの場合
第4章 建物の階数
〔21〕 塔屋(エレベーター巻上機)を有する建物の場合
〔22〕 建物内の大空間で客席が階段状であるなど、複数層となっている建物の場合
〔23〕 傾斜地に建築された建物の場合
〔24〕 傾斜地に建つ日本旅館の増築をする場合
〔25〕 同一フロアに小屋裏収納(スキップフロア)がある建物の場合
第5章 建物の種類
〔26〕 引渡し時に店舗の内装工事が未施工の建物の場合
〔27〕 居宅の一部に車庫があり、用途が二つ以上ある建物の場合
〔28〕 建築図面上は自動車車庫と表記されているが、現地における利用状況が異なる場合
〔29〕 マンションの敷地に別棟建物として設けられた子育て支援施設の場合
〔30〕 マンションの入居者が出すゴミを集める建物の場合
〔31〕 自動車販売センターの店舗内に事務員が作業を行うスペースがある建物の場合
〔32〕 小学校入学前の0歳から6歳までの子どもの教育と保育を行う施設の場合
〔33〕 建物に個別に名称をつけている大規模工場の場合
第6章 建物の構造(屋根)
〔34〕 屋根にソーラーパネルを設置している場合
〔35〕 周壁を覆っている特殊な樹脂シートにより一体施工されている屋根の場合
第7章 建物の床面積
〔36〕 建物の小屋裏部分には天井がなく、梁のみで形成されている場合
〔37〕 同一フロアに小屋裏収納がある場合
〔38〕 ビルの中で高層用エレベーターと低層用エレベーターが設置されている場合
〔39〕 商業施設内の吹抜けに接するエスカレーターがある場合
〔40〕 躯体工事のみで引き渡された建物の地下にある階層が、将来、店舗として利用される予定である場合
〔41〕 地上に駐輪場の入り口があり、地下最下層にのみ自転車置場がある機械式自転車置場の場合
第8章 建物の同一性
〔42〕 登記記録と一致しない建物がある場合
〔43〕 改築工事で屋根と壁は撤去したが、建物の骨材を残して新しく屋根、壁工事を施工した場合
〔44〕 建物の所有者ではない者が出資して増築した場合
〔45〕 工期が分かれている大規模建物について、未完成であるが利用可能な一部を登記する場合
〔46〕 表題登記のある建物の附属建物を主たる建物から分割して1個の建物とする場合
〔47〕 表題登記のある区分建物をこれと接続する他の区分建物と合体又は合併する場合
〔48〕 主たる建物を増築して附属建物と合体した場合
〔49〕 区分建物の専有部分同士を合体する場合
〔50〕 建物を同一敷地内にえい行移転する場合
〔51〕 建物を一部解体し、敷地外に移築する場合
第9章 建物の滅失
〔52〕 所在が相違する建物の滅失登記を申請する場合
〔53〕 滅失する建物の所有者が不明の場合
第10章 区分建物
〔54〕 建物内部で木製の扉で接続している二世帯住宅の場合
〔55〕 壁や扉がない廊下を床面積に算入するか判断する場合
〔56〕 工期が分かれる大規模マンションが完成後に複数棟になる場合
〔57〕 傾斜地に建築され、床面が地盤面より下にある階層にエントランスがある場合
〔58〕 分譲マンションに設置されたトランクルームの場合
〔59〕 コンシェルジュカウンターが設置されている場合
索 引
○事項索引
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