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遺産分割協議書チェックのポイント-「問題がある協議・条項」とその改善例-

編集/志和・髙橋綜合法律事務所

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価格
3,740 (税込)
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概要


その遺産分割協議で、円満に相続を終えられますか?

◆遺産分割協議における検討漏れや不備のある条項例を取り上げ、問題点を指摘しています。
◆問題点の「改善例」を示した上で、トラブルを未然に防ぐためのポイント等を解説しています。
◆相続分野に豊富な知見を有する弁護士が共同で執筆しています。

商品情報

商品コード
81260524
ISBN
978-4-7882-9405-9
ページ数
254
発行年月
2024年11月

目次

第1章 遺産の特定(記載)に関する問題

1 遺産である不動産を取得する場合
2 遺産である動産を分割したい場合
3 遺産である債権を取得する場合

第2章 相続人と遺産の範囲に関する問題

4 相続人の中に非嫡出子がいる場合
5 代襲相続人がいる場合
6 数次相続が発生した場合
7 連れ子や養子がいる場合
8 相続人の一人に胎児を懐胎中の者がいる場合
9 相続開始後に認知によって相続人になった者がいる場合
10 遺産分割成立後に被相続人との離婚無効が認められた場合
11 遺産分割協議後に一部相続人が相続資格を失った場合
12 相続人の一部を除外して遺産分割協議書が作成された場合
13 法定相続人の中に自筆証書遺言を隠匿している者がいた場合
14 不在者財産管理人と相続人との間で遺産分割協議が成立した後に不在者が現れた場合
15 使途不明金がある場合
16 名義預金が存在する場合
17 遺産分割協議成立後に新たな財産が判明した場合
18 法定相続分を超える権利を取得した場合

第3章 遺産分割の方法・財産に関する問題

19 配偶者居住権を取得させる場合
20 配偶者居住権を得た相続人が第三者に使用収益させたい場合
21 配偶者居住権の存続期間に注意すべき場合
22 不動産を換価分割する場合
23 代償分割により一部相続人に不動産を取得させたい場合
24 代償金の回収に実効性を持たせたい場合
25 住宅ローンが残っている住宅を取得する場合
26 相続人の全員にとって不要な不動産が存在した場合
27 遺産である不動産の賃料収入を一人の相続人に取得させたい場合
28 遺産不動産の共有を解消すると同時にもともとの共有関係も解消したい場合
29 遺産の管理費用を遺産から支出したい場合
30 葬儀費用も遺産分割協議で解決する場合
31 預貯金を共同相続人で分割取得させる場合
32 遺産の一部のみを分割したい場合
33 相続債務を一部の相続人に負担させたい場合
34 遺産分割をせずに長期間経過していた場合
35 共同相続人同士が遠隔地にいるため一堂に会して遺産分割協議を行うことが難しい場合
36 詐害行為に当たる遺産分割協議書を作成した場合

第4章 寄与分・特別受益に関する問題

37 一部の相続人に寄与分を認めたい場合
38 特別寄与者が存在すると想定される場合に遺産分割協議を進めたい場合
39 居住用不動産を配偶者に生前贈与していた場合
40 特定の遺産が法定相続分の割合を超える場合に残余遺産を公平に遺産分割したい場合
41 生命保険金がある場合

第5章 その他の問題

42 成年後見人を選任する必要がある場合
43 特別代理人を選任する必要がある場合
44 不在者財産管理人を選任する必要がある場合
45 内縁の妻が借家に居住していた場合
46 遺産分割の禁止を定める場合
47 相続開始前に遺産分割協議がなされた場合
48 特定の相続人に事業承継させたい場合
49 診療所(個人事業)を特定の相続人に承継させたい場合
50 相続放棄をするか迷いながらも、熟慮期間を意識して遺産分割協議を進めた場合
51 遺産分割協議が相続税申告期限に間に合わない場合
52 法定相続情報証明制度を利用したい場合
53 遺産分割協議で定めた義務を履行しない場合
54 遺産分割協議後に遺言が見つかった場合
55 遺産分割協議後に特定の財産が遺産でなかったことが判明した場合

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