不動産登記の困難要因と実務対応－未登記不動産、所有者不明土地、相続人不存在・不明土地等－

概　説

【Ｑ＆Ａ編】

第１章　未登記不動産への対処

〔１〕　未登記の建物に所有権の保存の仮登記をすることはできるか？
〔２〕　未登記の建物についての差押えの登記の嘱託とはどのようなものか？
〔３〕　数代にわたって相続登記がされていなかった不動産を登記する際の留意点は？
〔４〕　相続した不動産が未登記だったときの登記手続と問題点は？

第２章　所有者不明土地への対処

〔５〕　所有者不明土地の所有者を探索するための「政令で定める方法」とは？
〔６〕　所有者特定書の記録事項、保存方法は？
〔７〕　所有者不明土地の所有権、使用権を取得する方法は？
〔８〕　所有者を調査する方法は？

第３章　相続人不存在・不明土地への対処

〔９〕　相続人不存在の場合における特別縁故者への財産分与の登記申請手続は？
〔10〕　共有名義人が死亡し、法定相続人がいない場合の共有持分の取扱いは？
〔11〕　相続財産法人へ名義変更する際の手続は？
〔12〕　相続人不存在の土地を差し押さえる前提として相続財産法人名義への登記を代位申請できるか？

第４章　その他

〔13〕　共有状態にある土地の地積更正・分筆を、共有者の一人の申請で行えるか？
〔14〕　共有物の変更・管理について決定する裁判手続はどのように行うのか？
〔15〕　相続人が戦前に失踪している場合は？
〔16〕　外国人が日本の不動産を取得することに法律上の制限はあるか？
〔17〕　登記に必要な書類を取得することができない場合は？
〔18〕　本人確認情報に住民票、印鑑証明書を使用する場合は？


【ケース編】

第１章　所有権の移転に関する登記

Case１　時効により取得した所有権の相続登記をしたいが、登記名義人及び時効完成時点の占有者も既に死亡している場合
Case２　相続人が不存在の共有者の持分を他の共有者へ移転させる場合
Case３　解散した法人が登記名義人である土地の所有権を移転する場合
Case４　遺言書作成後に一部の相続人が所在不明である場合

第２章　抵当権・根抵当権の設定に関する登記

Case５　抵当権の設定契約はしたが抵当権設定登記が未了な場合において、抵当権設定者が死亡してから抵当権を設定する場合
Case６　外国法人が国内の未登記不動産に抵当権を設定する場合

第３章　変更・抹消・更正に関する登記

Case７　所有権登記がなされている建物と未登記建物を合体させる場合
Case８　権利者又は義務者が所在不明になった土地の抵当権を抹消する場合
Case９　所有権の登記名義が相続財産法人とされた後に相続人の存在が明らかとなり、登記手続をやり直す場合
Case10　地目が非農地である土地に設定されている、農地法上の許可取得が条件となっている所有権移転仮登記を処理する場合

第４章　仮差押え・仮処分に関する登記

Case11　未登記不動産に対する仮差押命令手続を行う場合
Case12　未登記不動産に対する仮処分命令手続を行う場合

第５章　その他

Case13　登記簿と現在の住所がつながらない場合の住所変更登記を代位で嘱託する場合