Q＆A　デジタル領域の相続実務－クラウド上のデータ・オンライン資産・SNSアカウント・ポイントプログラム等－

序　章　はじめに

〔１〕相続とはどういったものか
　１　相続とは
　２　相続の対象
　３　相続の効果
　コラム　新しい時代の遺産相続
〔２〕デジタル領域の遺産とはどのような財産か
　１　デジタルとは
　２　デジタル遺産とは
　３　本書で取り扱う各種のデジタル遺産について
〔３〕デジタル遺産は相続の対象となるか
　１　相続の対象
　２　財産性のないもの
　３　物　権
　４　債　権
　５　債　務
　６　知的財産権
　７　その他の遺産
　コラム　経済的価値はなくとも、無意味ではないデジタル遺産調査
　参　考　デジタル遺産を調査する場合のチェック項目例
〔４〕デジタル遺産の分割にはどういった方法があるか
　１　遺産を分割する方法
　２　遺言による承継
　３　遺産分割
　４　遺産分割の具体化

第１章　デジタル領域の相続における横断的論点

（アカウント・パスワードをめぐる承継と利用）
〔５〕オンラインゲームのアカウントは相続できるか
　１　ゲームアカウントの仕組みと性質
　２　利用規約によるアカウントの処分行為等の禁止
　３　ゲームアカウントは相続できるか
〔６〕故人のアカウントにログインしてもよいか
　１　デジタル機器について（オフライン）
　２　オンラインアカウントへのアクセス
　３　利用開示請求の可否
〔７〕ID・パスワードが不明な場合はどう対応すべきか
　１　デジタル遺産の調査
　２　調査のタイミング
　３　デジタルフォレンジック業者について
　４　各サイト上でのパスワード等
　コラム　事前に知っていたID・パスワードの使用
〔８〕パスワードは法律上どのように扱われるか
　１　パスワードの定義・役割について
　２　不正アクセス禁止法について
　３　相続の場面における注意点
　コラム　新しい認証方法の登場

（死後事務と故人の意思実現）
〔９〕データの消去やWEBサービスの解約を遺族以外にやってもらうことはできるか
　１　遺言（付言事項）の問題点
　２　負担付遺贈及び負担付遺産分割方法の指定の問題点
　３　死後事務委任契約とは
　４　死後事務委任契約の限界
　５　WEBサービスの活用
　６　専門業者の活用
　７　相続人との協力
　コラム　デジタル断捨離の重要性
　参考書式　死後事務委任契約の記載例
〔10〕故人の意思を自動的に実現させることはできるか
　１　SNSアカウントの終活の重要性
　２　アカウント自動削除に関するニーズ
　３　SNSアカウントの生前対応
　４　生前においてアカウント自動削除を図る例－Googleの場合
　５　設定がなくとも自動的にアカウントが削除されるなどの例
　６　自動削除サービスが確認できていないSNSアカウント
　７　まとめ

（故人の権利と権利侵害への対応）
〔11〕故人が生前受けていたインターネット上の権利侵害の法的地位を相続できるか
　１　相続とは
　２　財産的損害に対する損害賠償請求権
　３　精神的損害に対する慰謝料請求権
　４　発信者情報開示請求権
　コラム　前島密の時代の通信の秘密？
　参考書式　非訟手続受継の申立書
　参考書式　上申書
〔12〕故人が生前受けていたインターネット上の権利侵害について削除対応できるか
　１　削除請求権の法的性質
　２　知的財産権侵害に対する差止請求権
　３　著作者人格権侵害に対する差止請求権
　４　名誉権などの人格権侵害に対する差止請求権
〔13〕故人が生前受けていたインターネット上の権利侵害への具体的な権利行使手段とは
　１　発信者の特定の準備
　２　発信者情報開示請求権の行使
　３　故人の権利侵害に対応する場合の留意点
　４　アクセスログの保存期間
　５　損害賠償請求権の行使
　６　故人に対する権利侵害に基づく発信者情報開示命令の留意点
　参考書式　権利侵害の説明
〔14〕故人がSNS上で権利侵害をしてしまっていた場合のリスクは
　１　損害賠償債務の相続
　２　同定可能性
　３　社会的評価の低下
　４　真実性の抗弁・相当性の抗弁
　５　名誉感情の侵害
　６　プライバシー権の侵害
　７　リポスト・いいねの違法性
　コラム　慰謝料の相場

（個人情報とプライバシーの相続的取扱い）
〔15〕相続人からの、被相続人の預金情報を取得したいとの相談にはどう対応すればよいか
　１　取引履歴の開示請求
　２　印鑑届書の開示請求
　３　金融機関の負う開示義務の範囲
　コラム　死者の個人情報？
〔16〕被相続人の個人情報について開示請求等を行う際に留意すべき点にはどのようなものがあるか
　１　個人情報保護法の開示請求の手続
　２　死者の個人情報の開示請求の可否についての個人情報保護委員会の見解
　３　各自治体の対応状況

第２章　コンテンツ別にみる対応実務

（端末・クラウド内のデータ遺産）
〔17〕パソコン等のハードウェア内に残されたデジタル遺産は相続の対象となるか
　１　ハードウェアの取扱い
　２　ハードウェア内のデジタル遺産の取扱い
〔18〕所有しているハードウェア内のデジタル遺産を特定の相続人に引き継がせることができるか
　１　特定の財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言
　２　ハードウェアに関する遺言
　３　ハードウェア内のデジタル遺産に関する遺言
　４　データごとに別の相続人に承継させたい場合
〔19〕被相続人が所有していたハードウェア内に残されたデジタル遺産を引き継ぎたいが注意点はあるか
　１　ハードウェアの相続
　２　ハードウェア内のデジタル遺産
　３　知的財産権（典型的には著作権）が問題となり得る点
　４　ハードウェア内のデータの提供・開示
〔20〕クラウド上にある価値あるデータの相続方法は
　１　はじめに－前提事項の確認：クラウドとは
　２　思考順序の確認
　３　相続の対象となる権利はあるか
　４　相続の対象であったとしても、相続人の要望（例えば、データを引き渡してほしい）を満たせるのか
　５　利用規約に基づく制度等で対応できないか
　６　契約上の地位の承継として対応できないか
　７　まとめ
　参　考　参考文献
〔21〕クラウド上にある価値あるデータの生前の相続対策は
　１　生前の対策
　２　終わりに
　参　考　参考文献

（オンライン資産と収益系サービス）
〔22〕インターネット上の財産的価値のあるドメインや収益性のあるウェブサイトは相続の対象となるか
　１　ドメイン、ウェブサイトについての考え方
　２　ドメイン、ウェブサイトは相続の対象となるか
　３　ドメイン、ウェブサイトを相続するに当たっての留意点
　４　ドメイン、ウェブサイトの相続前に準備できること
　５　ウェブサイト上の第三者のコンテンツの権利処理
　コラム　写真は誰のもの？
〔23〕故人のオンライン預金口座残高等を確認するにはどうすればよいか
　１　オンライン預金口座にある預金を相続するための手続
　２　相続に備えた準備
　３　オンライン預金口座の調査方法
　コラム　オンライン預金口座の利用により付与されたポイント等は？
〔24〕故人のオンライン上の預金以外の口座残高を確認するにはどうすればよいか
　１　オンライン証券口座にある預り金、株式を相続するための手続
　２　相続に備えた準備
　３　オンライン証券口座の調査方法
　コラム　信用取引等のポジションは相続の対象となる？
〔25〕暗号資産を持っているときの生前対策とは
　１　暗号資産の相続財産性
　２　相続に対してどのように備えるか
　３　暗号資産がどこにあるのかを明確にする
〔26〕暗号資産を相続する際にどのような点に注意すべきか
　１　暗号資産の相続手続
　２　相続が困難になる事情とは
　３　暗号資産のまま保有し続けられるか
　コラム　暗号資産を相続する際の税金
〔27〕故人が購入した電子書籍を相続することはできるか
　１　買取型オンラインデータアクセス権
　２　相続の可否
　３　相続するためには
　４　相続時の混乱を避けるためには
　５　実際の利用規約の例
〔28〕サブスクリプションサービス契約を締結している場合に、生前に対応すべきことはあるか
　１　サブスク契約とは
　２　契約者が死亡した場合のサブスク契約の存続について
　３　相続人らはサブスク契約を見つけることができるか
　４　生前に取り得る対策
〔29〕故人がサブスクリプションサービス契約を締結していた場合に、相続人はどのように対応すべきか
　１　相続の発生とサブスク契約のリスク
　２　サブスク契約を特定する方法の一例
　コラム　サブスク契約の支払を停止する手法は考えられるか？

（SNS・仮想空間における人格と表現）
〔30〕SNSアカウントは相続することができるか
　１　SNSアカウント相続の可否
　２　主要SNSの利用規約
　３　規約の有効性
　４　規約の有効性について参考となる判例
　５　まとめ
〔31〕生前のSNSアカウントの相続希望は遺言などで指定すれば相続可能になるのか
　１　遺言による承継と契約上の制限
　２　遺言の実務的意義
　３　「アカウント」か「データ」か
　４　結　論
　コラム　アカウントに蓄積されたデータを相続人がダウンロードすることはできるのか
〔32〕ハンドルネームは相続の対象になるか
　１　ハンドルネームとは
　２　ハンドルネームは相続の対象になるか
　３　結　論
〔33〕ハンドルネームの第三者の無断使用を止めることができるか
　１　ハンドルネームの使用が人格権侵害に該当するか
　２　相続人が主張をすることができるか
〔34〕使用しているアバターを相続させることはできるか
　１　アバターとは
　２　アバターに関する権利は誰の権利か
　３　アバターに関して生じる権利・相続の際の注意点
〔35〕メタバースとは何か
　１　メタバースとは
　２　メタバースが注目される理由
　３　メタバースが関連する相続
　コラム　メタバースをめぐる政府の動向
〔36〕メタバースが関わる相続への事前の備えと初期対応は
　１　メタバース上のアイテム・コンテンツの法的性格
　２　メタバースが関わる相続の発生に備えた対応
〔37〕メタバースが関わる相続の注意点は
　１　相続発生時及び発生後の対応
　２　被相続人がメタバース等の運営・開発を行っていた場合

（ポイント・利用権の取扱い）
〔38〕事業者から発行されるポイントは相続できるか
　１　法的性質－契約上の権利義務
　２　発行事業者が定める規約の例
　コラム　資金決済法上の前払式支払手段の払戻規制との関係
〔39〕オンラインゲームのキャラクターやゲーム内通貨は相続できるか
　１　相続の対象はコンテンツ利用権
　２　ユーザー限定コンテンツの利用権は相続できるか
　３　ゲーム内通貨の払戻請求権は相続できるか
〔40〕NFT化されたオンラインゲームのコンテンツは相続できるか
　１　非代替的トークン（NFT）の登場
　２　NFTとその取引の仕組み
　３　利用規約による譲渡の承認
　４　NFT化されたユーザー限定コンテンツは相続できるか
　５　相続する際の注意点
〔41〕著作物性があることが想定される故人のデジタルデータを相続する際の留意点は
　１　著作権の相続財産性
　２　デジタルデータの著作物性
　３　故人の著作権の保護期間
　４　著作物の財産的価値の有無
　５　著作者人格権の取扱い
　コラム　AIと著作権
〔42〕故人のデジタルデータに著作物性がある場合の相続手続上の留意点は
　１　デジタルデータの著作物を相続する際の留意点
　２　著作物の特定の方法
　３　著作財産権（支分権）の数
　４　著作財産権の共有

（AI生成物の相続）
〔43〕生成AIを利用した場合に法的権利は発生するのか
　１　生成AIの概観と整理
　２　生成AIと著作物性
　３　人間の創作的関与がある場合
　４　依拠性・類似性の問題
　５　AIの学習段階における留意点
　６　今後の展望
　参　考　AIと著作権に関する資料
〔44〕生成AIを利用して発生した法的権利は誰のものか
　１　生成AIの成果物に関する権利の位置付け
　２　AIサービス提供者との利用規約における注意点
〔45〕生成AIを利用して発生した法的権利を相続できるのか
　１　生成AIによる成果物と著作権の帰属
　２　相続とAI利用権の関係
　３　著作者人格権との関係
　４　生成AI創作物の承継課題