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会社の自主廃業 相談対応マニュアル－フローチャートでわかる廃業支援の手順－
共編／岡本知子（弁護士）、杉山直（税理士）、夏苅一（弁護士）
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概要
解散・清算に至るまでの事前手続を詳解！！
◆経営状況の把握、廃業資金の確保、契約・従業員・資産の整理等の手順をフローチャートで示しています。
◆顧問先の円滑な廃業を支援するために、押さえておくべき実務上の留意点を解説しています。
◆経験豊富な弁護士と税理士が、現場で培ったノウハウを織り交ぜて編集・執筆しています。
商品情報
- 商品コード
- 5100407
- ISBN
- 978-4-7882-9644-2
- JAN
- 9784788296442/1923032036009
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 220
- 発行年月
- 2026年6月
目次
第１章 相談・受任
＜フローチャート～相談・受任＞
１ 相談受付
２ 相談準備
３ 受任に向けた相談対応
４ 委任契約の締結
【参考書式１】 廃業支援業務等に関する委任契約書（弁護士）
第２章 現状の把握
第１ 会社状況の把握
＜フローチャート～会社状況の把握＞
１ 経営状況の把握
２ 廃業理由の把握
３ 財務状況の把握
４ 経営資源の把握
５ その他
第２ 経営者の状況の把握
＜フローチャート～経営者の状況の把握＞
１ 経営者の現状の把握
２ 個人名義資産・負債の把握
３ 廃業後の見込みの把握
第３章 廃業方針の検討
第１ 廃業以外の可能性の検討
＜フローチャート～廃業以外の可能性の検討＞
１ 現状の分析
２ 役員・従業員・親族の承継の可能性の検討
３ 第三者へのM&Aの検討
４ 個人としての事業継続の検討
５ 会社継続の検討
６ 一時的休業の検討
７ 債務超過の場合の検討
第２ 経営資源の検討
＜フローチャート～経営資源の検討＞
１ 経営資源の切り分け
２ 事 業
３ 不動産・動産等
４ 情報（ノウハウ等）
５ 人的資源（従業員）
６ 契 約
第３ 廃業費用の検討
＜フローチャート～廃業費用の検討＞
１ 廃業に必要な費用
２ 法的手続・登記に関する費用
３ 契約終了に関わる費用
４ 設備・在庫等の処分費用
５ 融資等の返済費用
６ 従業員の退職金等
７ 各種公租公課
８ その他の費用
９ プラスの資産
10 廃業資金調達の要否の検討
11 債務超過に陥る可能性の検討
【参考書式２】 廃業費用チェックリスト
第４ 経営者のライフプランの検討
＜フローチャート～経営者のライフプランの検討＞
１ 経営者に残す資産・廃業後の生活資金の検討
２ 相続対策を考慮する必要性の検討
第４章 廃業計画の策定
＜フローチャート～廃業計画の策定＞
１ 廃業の決定
２ 廃業計画の策定
【参考書式３】 廃業計画
第５章 廃業資金の確保
第１ 保有資産を利用した資金の確保
＜フローチャート～保有資産を利用した資金の確保＞
１ 資金化できる資産のリストアップ
２ 資産別の換価方針の決定と留意点
３ その他留意事項（譲渡損益、付随費用）
第２ 金融機関からの資金調達
＜フローチャート～金融機関からの資金調達＞
１ 調達先の検討
２ 公的金融機関の廃業支援融資
３ 民間金融機関からの融資
４ 共済制度の廃業資金貸付け
第３ 活用できる制度の検討
＜フローチャート～活用できる制度の検討＞
１ 活用できる制度の検討
２ 補助金（事業承継M&A補助金）
３ 自治体における支援制度の活用
４ ハローワーク等による雇用関連助成金等
第６章 各種契約関係等の整理
第１ 契約関係の把握
＜フローチャート～契約関係の把握＞
１ 契約関係等の洗い出し
２ 契約終了の順序・時期・コスト等の検討
第２ 取引先・顧客との契約の終了
＜フローチャート～取引先・顧客との契約の終了＞
１ 契約内容・契約終了による影響の確認
２ 契約の引継ぎ・契約の縮小・契約の終了
３ 取引先・顧客への対応スケジュールの策定
４ 取引先・顧客への廃業の挨拶・通知
５ 債権回収
６ トラブルが発生しそうな場合の対応
【参考書式４】 廃業の挨拶状
【参考書式５】 解約予告通知書
第３ 債権者との関係整理
＜フローチャート～債権者との関係整理＞
１ 債権者への連絡
２ 債権者への対応
３ 借入金がある場合の金融機関への対応
第４ 廃業に伴う各種契約の終了
＜フローチャート～廃業に伴う各種契約の終了＞
１ 賃貸借契約の終了時期の確認
２ 期間の定めのない賃貸借契約の解約
３ 期間の定めのある賃貸借契約におけるオーナーとの交渉
４ 原状回復の範囲・内容・費用等の確認
５ リース契約の解約
６ 電気、ガス、水道、通信契約等の解約
７ 銀行・信用金庫等金融機関口座の閉鎖
８ 各種業界団体からの脱退
【参考書式６】 解約申入書
第７章 従業員の雇用整理
第１ 廃業に向けた退職スケジュールの策定
＜フローチャート～廃業に向けた退職スケジュールの策定＞
１ 雇用関係の整理手順の確認
２ 会社の残務の調査・整理
３ 協力従業員の要否の検討
４ 協力従業員の選定
５ 退職日の検討
第２ 従業員への通知
＜フローチャート～従業員への通知＞
１ 協力従業員への事前説明・協力要請・合意
２ 従業員説明会の開催
３ 従業員との協議・退職合意
４ 解雇予告通知書の作成・送付
【参考書式７】 退職合意書
【参考書式８】 解雇予告通知書
第３ 従業員の退職に伴う手続等の実施
＜フローチャート～従業員の退職に伴う手続等の実施＞
１ 退職日前に実施する事項
２ 最終出社日と社会保険等加入状況の確認
３ 退職金支給対象と金額の確認
４ 退職金計算書の作成・通知
５ 従業員への貸与物の回収
６ 退職後に実施する事項
７ 雇用保険資格喪失手続と離職票発行
８ 社会保険資格喪失手続
９ 住民税特別徴収の異動届出書の提出
10 退職金の支払
11 所得税源泉徴収票の発行と給与支払報告
第８章 資産の処分
第１ 処分する資産の把握
＜フローチャート～処分する資産の把握＞
１ 保有する資産のリストアップ
２ 換価・廃棄の費用及び要する期間の確認
３ 処分方針の決定
第２ 資産の処分
＜フローチャート～資産の処分＞
１ 不動産の処分
２ 棚卸資産（原材料、半製品、製品、商品など）の処分
３ 車両運搬具・機械設備・什器備品の処分
４ その他固定資産（有価証券、知的財産権）の処分
５ 実在しない資産が貸借対照表に残っている場合
６ 資産の処分に伴う税務
第９章 会社法上の手続
＜フローチャート～会社法上の手続＞
１ 株主総会による解散決議、清算人選任
２ 解散登記、解散届出書の提出
３ 財産目録・清算貸借対照表の作成
４ 債権者保護手続
５ 財産換価、債権取立て、債務の弁済
６ 残余財産の分配
７ 清算の結了
【参考書式９】 会社法上の手続完了までのスケジュール例
◯内容を一部変更することがありますので、ご了承ください
＜フローチャート～相談・受任＞
１ 相談受付
２ 相談準備
３ 受任に向けた相談対応
４ 委任契約の締結
【参考書式１】 廃業支援業務等に関する委任契約書（弁護士）
第２章 現状の把握
第１ 会社状況の把握
＜フローチャート～会社状況の把握＞
１ 経営状況の把握
２ 廃業理由の把握
３ 財務状況の把握
４ 経営資源の把握
５ その他
第２ 経営者の状況の把握
＜フローチャート～経営者の状況の把握＞
１ 経営者の現状の把握
２ 個人名義資産・負債の把握
３ 廃業後の見込みの把握
第３章 廃業方針の検討
第１ 廃業以外の可能性の検討
＜フローチャート～廃業以外の可能性の検討＞
１ 現状の分析
２ 役員・従業員・親族の承継の可能性の検討
３ 第三者へのM&Aの検討
４ 個人としての事業継続の検討
５ 会社継続の検討
６ 一時的休業の検討
７ 債務超過の場合の検討
第２ 経営資源の検討
＜フローチャート～経営資源の検討＞
１ 経営資源の切り分け
２ 事 業
３ 不動産・動産等
４ 情報（ノウハウ等）
５ 人的資源（従業員）
６ 契 約
第３ 廃業費用の検討
＜フローチャート～廃業費用の検討＞
１ 廃業に必要な費用
２ 法的手続・登記に関する費用
３ 契約終了に関わる費用
４ 設備・在庫等の処分費用
５ 融資等の返済費用
６ 従業員の退職金等
７ 各種公租公課
８ その他の費用
９ プラスの資産
10 廃業資金調達の要否の検討
11 債務超過に陥る可能性の検討
【参考書式２】 廃業費用チェックリスト
第４ 経営者のライフプランの検討
＜フローチャート～経営者のライフプランの検討＞
１ 経営者に残す資産・廃業後の生活資金の検討
２ 相続対策を考慮する必要性の検討
第４章 廃業計画の策定
＜フローチャート～廃業計画の策定＞
１ 廃業の決定
２ 廃業計画の策定
【参考書式３】 廃業計画
第５章 廃業資金の確保
第１ 保有資産を利用した資金の確保
＜フローチャート～保有資産を利用した資金の確保＞
１ 資金化できる資産のリストアップ
２ 資産別の換価方針の決定と留意点
３ その他留意事項（譲渡損益、付随費用）
第２ 金融機関からの資金調達
＜フローチャート～金融機関からの資金調達＞
１ 調達先の検討
２ 公的金融機関の廃業支援融資
３ 民間金融機関からの融資
４ 共済制度の廃業資金貸付け
第３ 活用できる制度の検討
＜フローチャート～活用できる制度の検討＞
１ 活用できる制度の検討
２ 補助金（事業承継M&A補助金）
３ 自治体における支援制度の活用
４ ハローワーク等による雇用関連助成金等
第６章 各種契約関係等の整理
第１ 契約関係の把握
＜フローチャート～契約関係の把握＞
１ 契約関係等の洗い出し
２ 契約終了の順序・時期・コスト等の検討
第２ 取引先・顧客との契約の終了
＜フローチャート～取引先・顧客との契約の終了＞
１ 契約内容・契約終了による影響の確認
２ 契約の引継ぎ・契約の縮小・契約の終了
３ 取引先・顧客への対応スケジュールの策定
４ 取引先・顧客への廃業の挨拶・通知
５ 債権回収
６ トラブルが発生しそうな場合の対応
【参考書式４】 廃業の挨拶状
【参考書式５】 解約予告通知書
第３ 債権者との関係整理
＜フローチャート～債権者との関係整理＞
１ 債権者への連絡
２ 債権者への対応
３ 借入金がある場合の金融機関への対応
第４ 廃業に伴う各種契約の終了
＜フローチャート～廃業に伴う各種契約の終了＞
１ 賃貸借契約の終了時期の確認
２ 期間の定めのない賃貸借契約の解約
３ 期間の定めのある賃貸借契約におけるオーナーとの交渉
４ 原状回復の範囲・内容・費用等の確認
５ リース契約の解約
６ 電気、ガス、水道、通信契約等の解約
７ 銀行・信用金庫等金融機関口座の閉鎖
８ 各種業界団体からの脱退
【参考書式６】 解約申入書
第７章 従業員の雇用整理
第１ 廃業に向けた退職スケジュールの策定
＜フローチャート～廃業に向けた退職スケジュールの策定＞
１ 雇用関係の整理手順の確認
２ 会社の残務の調査・整理
３ 協力従業員の要否の検討
４ 協力従業員の選定
５ 退職日の検討
第２ 従業員への通知
＜フローチャート～従業員への通知＞
１ 協力従業員への事前説明・協力要請・合意
２ 従業員説明会の開催
３ 従業員との協議・退職合意
４ 解雇予告通知書の作成・送付
【参考書式７】 退職合意書
【参考書式８】 解雇予告通知書
第３ 従業員の退職に伴う手続等の実施
＜フローチャート～従業員の退職に伴う手続等の実施＞
１ 退職日前に実施する事項
２ 最終出社日と社会保険等加入状況の確認
３ 退職金支給対象と金額の確認
４ 退職金計算書の作成・通知
５ 従業員への貸与物の回収
６ 退職後に実施する事項
７ 雇用保険資格喪失手続と離職票発行
８ 社会保険資格喪失手続
９ 住民税特別徴収の異動届出書の提出
10 退職金の支払
11 所得税源泉徴収票の発行と給与支払報告
第８章 資産の処分
第１ 処分する資産の把握
＜フローチャート～処分する資産の把握＞
１ 保有する資産のリストアップ
２ 換価・廃棄の費用及び要する期間の確認
３ 処分方針の決定
第２ 資産の処分
＜フローチャート～資産の処分＞
１ 不動産の処分
２ 棚卸資産（原材料、半製品、製品、商品など）の処分
３ 車両運搬具・機械設備・什器備品の処分
４ その他固定資産（有価証券、知的財産権）の処分
５ 実在しない資産が貸借対照表に残っている場合
６ 資産の処分に伴う税務
第９章 会社法上の手続
＜フローチャート～会社法上の手続＞
１ 株主総会による解散決議、清算人選任
２ 解散登記、解散届出書の提出
３ 財産目録・清算貸借対照表の作成
４ 債権者保護手続
５ 財産換価、債権取立て、債務の弁済
６ 残余財産の分配
７ 清算の結了
【参考書式９】 会社法上の手続完了までのスケジュール例
◯内容を一部変更することがありますので、ご了承ください
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