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遺言者の要望を実現するための 遺言条項作成のチェックポイント-遺言者・相続人等・相続財産の状況に応じて-

編集/東京弁護士会 法曹同志会

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価格
5,280 円 (税込)
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概要


多種多様で、ときに実現困難なクライアントの要望を実現するために!

◆遺言者や相続人等との属性や相続財産の種別等の状況に応じた項目を設定し、体系的に分類しています。
◆状況ごとに見落としてはならないチェックポイントを掲げ、遺言書作成の実務的な留意点を解説しています。
◆各項目では、遺言者の具体的な要望を「ケース」として掲げて、実現に向けた方法や条項例を紹介しています。

商品情報

商品コード
81260609
ISBN
978-4-7882-9693-0
ページ数
312
発行年月
2026年10月

目次

第1章 遺言者の状況

〔1〕 中小企業の経営者・個人事業主の場合(商工業者)
ケース1 事業用資産や自社株式を後継者に相続させたい場合
ケース2 事業上の債務を後継者に承継させたい場合
ケース3 後継者以外の相続人(遺留分権利者)からの遺留分侵害額請求を控えさせたい場合
〔2〕 個人事業主の場合(専門職である医師)
ケース1 相続人ではない第三者に事業を承継させたい場合
ケース2 事務所(借地権)を相続させたい場合
ケース3 特定の子にのみ発生した学費を考慮して相続させたい場合
〔3〕 中小企業の経営者・個人事業主の場合(農家)
ケース1 個人事業主として農業経営を行っている遺言者が、長男に事業を承継させるために事業用資産を相続させたい場合
ケース2 株式会社により農業経営を行っている遺言者が、長男に事業を承継させたい場合
ケース3 遺留分侵害額請求により事業用資産等が分散することを防止したい場合
〔4〕 企業経営者の場合(上場企業)
ケース1 保有する株式の全てを特定の子に相続させたい場合
ケース2 保有する株式の全てを子の配偶者に相続させたい場合
ケース3 保有する株式を複数の相続人に相続させたい場合
〔5〕 地主・家主の場合
ケース1 収益不動産を遺言信託を用いて管理運営させたい場合
ケース2 不動産を売却して金銭で相続させたい場合
〔6〕 在外日本人の場合
ケース1 在外日本人が、中国に存在する不動産に関して遺言を作成したい場合
ケース2 在外日本人が、居住地であるアメリカ合衆国に存在する預金に関して遺言を作成したい場合
〔7〕 在日外国人の場合
ケース1 アメリカ国籍の遺言者が遺言を作成したい場合
ケース2 韓国国籍の遺言者が遺言を作成したい場合
〔8〕 自宅不動産以外の資産がほとんど存在しない場合
ケース1 住宅ローン付不動産を相続させたい場合
ケース2 小規模宅地等の特例を用いたい場合
〔9〕 推定相続人がいない場合(おひとりさま)
ケース1 第三者(個人)に財産を遺贈したい場合
ケース2 第三者(法人)に財産を遺贈したい場合
〔10〕 ペットを飼っている場合
ケース1 自分の死後に相続人以外の第三者にペットの世話を任せたい場合
ケース2 ペットと同じ墓に入りたい場合
〔11〕 認知症やその疑いがある場合
ケース1 認知症の遺言者について遺言を作成したい場合
ケース2 成年被後見人の遺言者について遺言を作成したい場合
〔12〕 障がい者の場合
ケース1 耳が聞こえない遺言者が公正証書遺言を作成したい場合
ケース2 口がきけない遺言者が公正証書遺言を作成したい場合
ケース3 目が見えない遺言者が公正証書遺言を作成したい場合

第2章 相続人等の状況

〔13〕 配偶者への承継
ケース1 配偶者に多くの遺産を相続させたい場合
ケース2 親族等に配偶者の世話を頼みたい場合
ケース3 配偶者居住権を設定したい場合
〔14〕 子がおらず夫婦のみの場合
ケース1 配偶者に遺産の全部又は一部を包括的に相続させたい場合
ケース2 疎遠な相続人に配慮した遺言としたい場合
〔15〕 再婚・離婚歴がある場合
ケース1 前配偶者との間の子と現配偶者との間の子を公平に取り扱いたい場合
ケース2 前配偶者との間の子と現配偶者との間の子の相続分を異なる割合としたい場合
〔16〕 事実婚である場合
ケース1 事実婚の配偶者に包括遺贈したい場合
ケース2 長年別居する法律上の配偶者がいるが、事実婚の配偶者に遺贈したい場合
ケース3 認知した子に事実婚の配偶者の扶養を頼みたい場合
〔17〕 子・胎児への承継
ケース1 一定の割合で遺産を相続させたい場合
ケース2 遺産の全部又は一部を包括的に相続させたい場合
ケース3 複数の子の相続分を異なる割合としたい場合
〔18〕 認知していない婚外子への承継
ケース1 婚外子を遺言で認知し財産を相続させたい場合
ケース2 婚外子以外の相続人に配慮した遺言書を作成したい場合
ケース3 婚外子に遺贈により財産を分配したい場合
〔19〕 養子(特別養子・普通養子)への承継
ケース1 養子に自宅不動産を継がせたい場合
ケース2 養子に配偶者の扶養を依頼したい場合
ケース3 養子の子にも遺産を承継させたい場合
〔20〕 孫への承継
ケース1 法定相続分のない孫に財産を承継させたい場合
ケース2 未成年の孫に財産を遺贈したい場合
ケース3 推定相続人である子(孫の親)が遺言者より先に死亡した場合に、孫に財産を相続させたい場合(予備的遺言)
ケース4 孫が大学に入学したことを条件に財産を遺贈したい場合
〔21〕 父母・祖父母(直系尊属)への承継
ケース1 法定相続分のない親・祖父母に財産を承継させたい場合
ケース2 親・祖父母に、法定相続分より多くの財産を相続させたい場合
〔22〕 兄弟姉妹への承継
ケース1 法定相続分のない兄弟姉妹に財産を承継させたい場合
ケース2 兄弟姉妹に、法定相続分より多くの財産を相続させたい場合
〔23〕 甥・姪への承継
ケース1 法定相続分のない甥・姪に財産を承継させたい場合
ケース2 甥・姪に、法定相続分より多くの財産を相続させたい場合
ケース3 遺言執行者を指定したい場合(相続人を指定)
〔24〕 介護等に尽力した第三者への承継
ケース1 介護に尽力した親族に財産を承継させたい場合
ケース2 介護施設の職員に財産を承継させたい場合
ケース3 遺言執行者を指定したい場合
〔25〕 法人や団体への遺贈を行いたい場合
ケース1 受遺法人等への課税を回避したい場合
ケース2 みなし譲渡課税に関するトラブルを回避したい場合
ケース3 みなし遺贈課税に関するトラブルを回避したい場合
〔26〕 相続人を廃除したい場合
ケース1 遺言によって、特定の相続人を廃除したい場合

第3章 相続財産の状況

〔27〕 自宅①(土地・建物/区分所有建物)
ケース1 不動産を相続させたい(遺贈したい)場合
ケース2 自宅を相続させる代わりに妻の面倒を見てほしい場合
〔28〕 自宅②(借地権付き建物)
ケース1 特定の相続人(配偶者)の居住地を確保しつつ、現金等の流動資産を相続させたい場合
ケース2 特定の第三者に遺贈したい場合
ケース3 相続後にスムーズに建て替えできるようにしておきたい場合
〔29〕 共有不動産(私道)
ケース1 特定の一人に共有不動産の全ての持分を相続させたい場合
ケース2 私道と接道している宅地・建物を一体で承継させたい場合
ケース3 私道と宅地を別の者に承継させて通行地役権を設定したい場合
〔30〕 山林・原野・雑種地等
ケース1 特定の相続人に山林等を相続させたい場合
ケース2 特定の第三者に山林等を遺贈したい場合
ケース3 管理が大変なので山林等を売却して金銭で分配してもらいたい場合
〔31〕 現 金
ケース1 法定相続分に応じて現金を相続させたい場合
ケース2 具体的相続分が少なかった相続人に現金を相続させたい場合
ケース3 葬儀費用等に使ってもらって残りは寄付してもらいたい場合
〔32〕 預貯金
ケース1 口座ごとに相続人を指定して相続させたい場合
ケース2 口座を全部解約して相続分に応じて分配してほしい場合
ケース3 定期預金は解約せずに名義変更してほしい場合
〔33〕 保険契約上の権利
ケース1 生命保険の保険金受取人を変更したい場合
ケース2 生命保険契約を特定の相続人に引き継がせたい場合
ケース3 解約返戻金を相続人間で分配したい場合
〔34〕 株式・新株予約権・出資持分
ケース1 特定の相続人に株式を取得させたい場合
ケース2 特定の第三者に株式を遺贈したい場合
ケース3 株式を換価し、金銭で分配したい場合
〔35〕 国公債・投資信託等
ケース1 特定の相続人に相続させたい場合
ケース2 特定の第三者に遺贈したい場合
ケース3 高値の時に売って金銭で分配してほしい場合
〔36〕 退職金・年金・給付金等
ケース1 特定の相続人に相続させたい場合
ケース2 特定の第三者に遺贈したい場合
ケース3 換価した金銭を分配してほしい場合
〔37〕 車両・船舶等
ケース1 特定の相続人に相続させたい場合
ケース2 特定の第三者に遺贈したい場合
ケース3 売却して金銭で分配したい場合
〔38〕 骨董品・貴金属・家財道具等
ケース1 特定の相続人に相続させたい場合
ケース2 売却して金銭で分配してほしい場合
ケース3 一緒に火葬・埋葬してほしい場合
ケース4 全て廃棄してほしい場合
〔39〕 ゴルフ会員権・リゾート会員権
ケース1 ゴルフ会員権を弟に譲渡するが、家族にも年1回は利用させたい場合
ケース2 ゴルフのスコアが良い親族にゴルフ会員権を遺贈したい場合
ケース3 ゴルフ会員権を売却し、その代金を家族旅行の資金に充ててほしい場合
ケース4 リゾート会員権を家族全員の共有とし、毎年抽選で使用者を決定させたい場合
〔40〕 特許権
ケース1 特許権は事業承継予定の子に相続させ、第三者への譲渡は禁止したい場合
ケース2 特許権は子に承継させつつ、収益(ロイヤルティ等)は配偶者等にも分配させたい場合
ケース3 特許権は死後10年間は非営利目的でのみ使用可能とし、その後に相続人に譲渡したい場合
〔41〕 著作権
ケース1 著作権と収益を特定の相続人に単独で相続させたい場合
ケース2 著作権を相続人全員で共有させたい場合
ケース3 著作権を公益団体に寄付したい場合
〔42〕 NFT/暗号資産
ケース1 NFTを長男に相続させ、死後にオンライン展示会を開催するよう指示したい場合
ケース2 暗号資産を相続人全員で共有し、売却は共同で行わせたい(共同の同意を要する)場合
〔43〕 SNSアカウント
ケース1 死後もSNSに投稿を続けるようAIに運用させたい場合
ケース2 アカウントは長女に管理させ、思い出の投稿を保存してもらう場合
〔44〕 未収債権
ケース1 債権回収は次男に任せ、回収額の半分を報酬として与えたい場合
ケース2 債権のうち特定の取引先分のみ慈善団体に譲渡したい場合
ケース3 債権回収は専門業者に委託し、回収後に家族に分配したい場合
〔45〕 未払債務
ケース1 債務は長男に相続させるが、返済資金として生命保険金を充当させたい場合
ケース2 債務は相続人全員で分担し、返済計画を遺言書に記載したい場合
ケース3 相続放棄を推奨したい場合
〔46〕 分割払債務
ケース1 住宅ローン残債を長男に負担させる代わりに、家を無償で使用させたい場合
ケース2 車両及び車両ローン(分割払債務)は特定の相続人に承継させつつ、相続人全員が使用できるようにしたい場合
ケース3 分割払債務を負担させるが、返済資金として特定の預金口座を一緒に相続させたい場合
〔47〕 葬儀費用・仏壇購入費用(仏壇、仏具/墓地に関する権利)
ケース1 葬儀費用は長女に負担させるが、仏壇は次男に選ばせたい場合
ケース2 仏壇は家族全員で選び、費用は遺産から支出させたい場合
ケース3 葬儀は簡素にし、教会(又は自宅等)での実施を希望する場合
〔48〕 遺言書作成時に把握していない財産
ケース1 把握していない財産を全て長女に相続させたい場合
ケース2 遺言書作成時に把握されていなかった財産の発見者に対し報酬を支払いたい場合
ケース3 遺言書作成時に把握されていなかった財産を公益団体に寄付したい場合

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