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導入事例2024年07月02日 時間短縮だけでなく、品質向上やナレッジ共有にも有用! リサーチ業務のデジタル化がもたらす革新

拓実リーガル司法書士法人

従業員規模
12名
地域
東京都
インタビューイー
所長 司法書士 松本万紀先生、副所長 行政書士 亀井翼先生、新宿オフィス支店長 司法書士 岡本晃児先生
WEBサイト
https://t-legal.net/tachikawa/

導入サービス

LEGAL CONNECTION 司法書士実務パッケージ

2024年4月

BEFORE ・書籍でのリサーチの効率性に課題
 –ある程度まとまった時間を確保する必要があった
 –自分が欲しい情報にたどり着けないことも
・情報量のある加除式書籍は持ち運びができず、出張相談ではその場で調べて質問に対応することが困難
AFTER

・検索性が向上し、リサーチ時間が約1/3に短縮
・スマートフォンでも閲覧可能で、外出先でも即座に必要な情報へアクセス。出張相談時にもその場で回答可能
・信頼性の高い情報のみを参照でき、業務品質が向上。複雑な質問にもスピーディーな対応が可能に
・ノート機能で事務所内でのナレッジの共有が容易に

INTERVIEW

東京都立川市に拠点を置く拓実リーガル司法書士法人。2024年4月にLEGAL CONNECTIONを導入し、リサーチ業務効率の大幅な向上を実現しました。また、外出先でのスマートフォン利用や、事務所内でのナレッジ共有など、新たな業務スタイルを確立。信頼性の高い情報へのアクセスが容易になったことで、複雑な案件への対応力も向上しているといいます。今回は所長の松本先生、副所長の亀井先生、新宿オフィス支店長の岡本先生に、LEGAL CONNECTIONの導入メリットや活用方法について伺いました。

ITツールを活用した業務効率化はもはや必須の時代

貴事務所の概要や強みを教えてください。

松本先生: 2010年に東京都立川市で開業し、2022年8月の司法書士法人化に伴い同都内に新宿オフィスを開設しました。現在は、 総勢12名体制で立川と新宿の2拠点を運営。不動産登記と商業登記を軸として、新宿は東京23区、立川は多摩地域の案件を中心に対応しています。
相続人が518名も出現した国内最大級の相続案件(公共事業)を当所のみで解決した実績があり、相続案件全般を得意としています。一方で、中小企業の法務顧問からM&A、増資、本店移転、会社設立のサポートまで、法人向けの案件も数多く手掛けてきました。

LEGAL CONNECTIONの導入前、リーガルリサーチ業務においてどのような課題がありましたか。

松本先生: これまでも新日本法規出版発行の加除式書籍を取り揃えて業務に活かしていましたが、情報量が膨大であるがゆえに、検索するには時間と手間がかかります。目次を見て関連しそうなページに付箋を貼り、該当箇所を読み込んでいくという作業が必要で、リサーチをする際には、腰を据えてじっくりと書籍を読む時間をつくっていました。
また、本1冊1冊は重いため、持ち運びに困難です。出張相談などではお客さまに「帰って調べてからご連絡します」とお伝えすることも多くありました。
亀井先生: 紙の書籍の場合は、欲しい情報がどの書籍に掲載されているのかわかりづらいため、1冊ずつ開いて確認していかなければなりません。この方法では自分が欲しい情報を見つけられないこともあり、リサーチの効率性に課題があると感じていました。

LEGAL CONNECTIONの導入に至った経緯をお聞かせください。

松本先生: LEGAL CONNECTIONのことは、新日本法規出版からの電話で知りました。当所では、事務所業務のDXを大きく進めているタイミングで、他のリーガルテック製品や業務効率化アプリを活用していたこともあり、LEGAL CONNECTIONの導入も迷わず決定しました。「もうそういう時代だから」の一言に尽きますね。スマートフォンからも閲覧可能なので、出先でもすぐに問題解決できますし、お客さまからの質問へ即答できるのも嬉しいポイントでした。

「検索性の高さ」がLEGAL CONNECTION一番の強み

LEGAL CONNECTIONは普段の業務のなかでどのように利用されていますか。

亀井先生: 私は普段不動産案件を中心に担当していますが、そのなかでも特にイレギュラーな対応が必要な際にはLEGAL CONNECTIONで情報を確認しています。登記申請ができるかどうかわからないケースも多くあり、その場合は法務局に相談しますが、まずはLEGAL CONNECTIONで下調べをして「こういう情報があるが実際にはどうか」と照会をかけるようにしています。
岡本先生: 困ったらまずLEGAL CONNECTIONを開くようにしていますね。私は主に商業登記を担当しています。たとえば、株主総会議事録を作成するうえで、とある議案に対する言い回しを具体的に考えていく際にも利用しています。
松本先生: 提携先の弁護士事務所や税理士事務所から問い合わせを受けた際にもLEGAL CONNECTIONは有用です。ルーティンの業務ではあまり利用しませんが、調べておきたいことがある場合や専門家に対して正確な回答をしたい場合などにLEGAL CONNECTIONでリサーチするようにしています。

使い勝手はいかがですか。

岡本先生: 検索性が高いのでとても便利です。収録されている雛型も豊富ですし、条文の一部をコピーして利用できるのもデジタルならではの特徴だと思っています。
松本先生: 抵抗なくすぐに使い始めることができ、書籍を使う機会は大幅に減りましたね。疑問に思うことがあれば自分の席からサッと調べられるので、紙の書籍でのリサーチに比べて手軽です。

LEGAL CONNECTIONの特に気に入っている機能を教えてください。

亀井先生: 検索性の高さが一番ですね。キーワードの組み合わせによって自分が知りたい情報へ迅速にアクセスできます。情報量も豊富で助かっています。
岡本先生: 出先でも調べものができるのは良いですね。分厚い書籍を常に持ち運ぶわけにはいきませんので。
松本先生: ノート機能を利用すれば、ナレッジとともに所内でコンテンツを共有できるのもありがたいです。当所では、誰でも同等に案件に対応できるよう属人化を防ぐための取り組みを進めています。「こういう事案のときに、この箇所を利用した」「法務局に相談済み」などとLEGAL CONNECTION上にメモを残しておけば、ナレッジシェアの効率化も図れると考えています。

安心感や信頼感のある仕事につながる

LEGAL CONNECTIONの導入前と比べて、どれくらいの時間短縮が実現できましたか。

松本先生: 加除式書籍を使う機会が減ったことでリサーチにかかる時間も大きく減り、感覚的には1/3程度になっているように思います。

LEGAL CONNECTION導入のメリットをどのように感じられていますか。

亀井先生: 時間短縮の効果はもちろんですが、私としては、必ず信頼性の高い情報が見つけられるという安心感のほうが大きなメリットだと感じています。
岡本先生: 紙の書籍の場合、情報を探す手間を考えてそもそも開かないという場合もありえます。一方、LEGAL CONNECTIONは、自分のデスクからすぐに検索できるため、時間短縮になっているだけでなく、手軽にリサーチできるのも魅力の1つです。
また、業務品質も向上しました。インターネット上の情報には、信頼性に疑問があるものも含まれています。LEGAL CONNECTIONはきちんと裏付けのある情報だけが掲載されているので、安心してリサーチを進めていくことができます。
松本先生: 大手弁護士事務所や税理士事務所からの複雑な質問にもスピード感をもって回答できるようになりましたね。結果として「この司法書士事務所に聞けば安心だ」という信頼感が構築されつつあります。

省スペースかつ低コストでの開業が可能。差別化や信頼感の獲得にも

今後LEGAL CONNECTIONに期待されていることはありますか。

松本先生: 司法書士業務の周辺業務を中心に情報量がより充実していくことを期待しています。なおかつ、リーズナブルな料金設定にしていただけるとありがたいですね。
また当所では、相談室に大きなディスプレイを設置して、視覚的に情報を共有したり説明したりできるような環境を整えています。LEGAL CONNECTIONにも、視覚的な説明に使いやすい機能やコンテンツがあればよいなと思っています。
さらに、LEGAL CONNECTIONへの要望や利用方法などについてユーザー同士で相談しあえるオンラインコミュニティやユーザー会があると嬉しいです。情報収集や業務効率化にチャレンジしている事務所はまだまだ多くはありません。一方、LEGAL CONNECTIONは、DXやITツールの活用に敏感な方々が利用されていると思います。つまり、ユーザーは、意識の高い士業のみなさんです。そうした方々たちと連携や情報交換ができるようになれば、事務所としてもより高品質なサービス提供につながると考えています。

LEGAL CONNECTIONはどのような方におすすめの製品だと思いますか。

松本先生: 新たに独立される先生方には特におすすめです。無駄なコストを極力省いて開業できると思います。当所も、LEGAL CONNECTIONを支店間で共有することで、省スペースかつ低コストで新宿オフィスを開設できました。
岡本先生: 実際に新宿オフィスには、紙の書籍はほとんど置いていません。かなりの省スペースを実現できています。
松本先生: お客さまから見ても、今の時代、ITツールを積極的に活用しているイメージを持ってもらうほうが、差別化や信頼感の獲得につながると思っています。

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