サービス利用規約
(2019年8月28日制定)
(2020年6月16日改定)
(2022年1月12日改定)
(2022年2月15日改定)
(2022年8月23日改定)
(2022年9月13日改定)
(2022年11月14日改定)
(2023年1月6日改定)
(2023年3月1日改定)
(2023年6月7日改定)
(2023年11月20日改定)
(2024年5月22日改定)
(2024年9月2日改定)
第1章 総則
第2章 オンラインショップサービス
第22条(オンラインショップサービスの利用)
オンラインショップサービスは、会員に限らず利用できるものとします。
第23条(オンラインショップ商品の注文と売買契約の成立)
- 利用者若しくは会員は、ご利用ガイド等の本サイト上に定める方法に従って、オンラインショップ商品を注文することができます。
- オンラインショップ商品の注文内容は、利用者若しくは会員が注文手続きの画面上に表示される「注文の確定」ボタンを押した時点で確定され、売買契約が成立します。但し、第25条に定める承諾の取り消しに従い、当社が承諾の意思表示を取り消させていただくことがあります。
第24条(注文の取り消し)
前条に定める契約の成立後は、注文者の都合による注文の取り消し又は返品はできません。
第25条(承諾の取り消し)
次のいずれかの事由が生じた場合は、当社は、注文者からのオンラインショップ商品の注文を断り、又は注文者が入力した電子メールアドレスに通知することにより、注文者に対して何らの補償その他の責任を負うことなく、取引を取り消すことができるものとします。
- 在庫切れ、発売延期、発売中止、又は注文を受けたオンラインショップ商品の調達ができない場合
- 電子書籍、セミナーを除く商品のお届け先の不在による運送会社の保管の終了、宛先の相違、受領拒否等の理由により、注文を受けたオンラインショップ商品の配送ができずに返送された場合
- 注文者である利用者若しくは会員に第5条第2項に基づき会員登録をお断りした場合、及び第3項に基づき会員登録の承認を取り消した場合、若しくは第13条に定める禁止事項に違反する行為があった場合、又は、これらの違反のおそれがあるとの相当の理由がある場合
- その他注文者からの注文を承諾することが不適当であると当社が判断した場合
第26条(オンラインショップ商品の交換)
下記の場合、注文したオンラインショップ商品(電子書籍、セミナーを除く)の交換を行えるものとします。注文者は、商品到着後1週間以内に0120-089-339(新日本法規出版コンタクトセンター。通話料無料)もしくは本サイト上のお問い合わせフォーム(お問い合わせの種類は「在庫・ご注文・お見積り・配送・お支払いについて」をご選択ください) までご連絡ください。
- 商品に落丁、乱丁がある場合
- 発注した商品と受け取った商品が相違している場合
但し、商品の外箱、梱包材、帯・チラシ等の広告宣伝物その他の商品本体以外のものの交換や、商品以外のものの破損、汚損等を理由とした商品の交換を求めることはできないものとします。
第27条(オンラインショップ商品の価格)
本サイトで表示する価格と実際にご提供する商品の表示価格が異なることがあります。この場合、本サイトで表示する金額を商品価格とします。また、定価の改定等により、申し込み時の商品価格と改定後の商品価格に差異が生じる場合があります。この場合は、決済が行われる前に別途当社からご連絡させていただきます。また、同一商品であっても発売時期、購入方法によって価格が異なる場合があります。
第28条(オンラインショップ商品の種類)
- オンラインショップ商品には、都度購入商品、定期契約となる加除式・WEB連動型商品及び週刊誌を対象とした定期購読商品の3種類があります。
- 加除式・WEB連動型商品又は定期購読商品の場合は、1年間ご利用いただくことを条件に、ご購入から1年間の定期契約又は定期購読となります。
加除式・WEB連動型商品は、1年間の契約期間終了後、解約の意思表示がなければ、1年間更に自動更新されます。
- 定期購読の「週刊T&Amaster」の通常書籍版は、1年間の購読期間終了後、解約の意思表示がなければ、1年間更に自動更新されますが、電子書籍版の場合は、1年ごとに更新のお申し込み手続きが必要となります。
- 加除式・WEB連動型商品及び定期購読商品は年間契約のため、契約期間中の途中解約はできません。
第29条(送料)
送料は、本サイトに表示する料金とし、原則として注文者の負担となります。送料必須商品を除き、2商品以上を同時注文で購入する場合は、送料は当社が負担するものとします。
第30条(在庫表示)
本サイト内で表示する在庫表示は参考情報であり、在庫を保証するものではありません。
第31条(支払方法)
- 注文者は、オンラインショップ商品の代金支払方法を、注文時に提示される方法の中から選択して決定するものとし(提示された支払方法が1種類の場合は、指定された支払方法とします。)、その支払方法により、注文したオンラインショップ商品の代金等を支払うものとします。
- 加除式・WEB連動型商品購入の場合は、申し込み時点で書籍代を支払い、1年目のWEBコンテンツ利用料は無料となりますが、2年目以降の利用料を自動決済により前払いするものとします。
- 定期購読の「週刊T&Amaster」購入の場合は、申し込み時点で1年間分の購入料金を前払いするものとします。お支払い方法の詳細は本サイトのご利用ガイドをご確認ください。
- 電子書籍及びセミナー(一部除く)の代金、消費税等の支払い方法は、当社が指定するオンライン決済のみご選択いただけます。
- 会員がクレジットカードで支払いを行う場合は、当該会員名義のクレジットカードを利用するものとします。また、クレジットカードの利用について、会員は、本規約のほか、クレジットカード会社とのクレジットカードの利用に関する契約に従うものとします。クレジットカードの「決済日」は、ご注文完了時となります。「引き落とし日」は、ご利用クレジットカード会社により異なります。なお、会員とクレジットカード会社との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3章 電子書籍配信サービス
第32条(電子書籍配信サービスの利用)
- 電子書籍配信サービスは、当社が会員からの求めに応じて電子書籍を配信するサービス及びそれに付帯するサービスです。
- 電子書籍配信サービスの利用には会員等の登録が必要です。
第33条(電子書籍の配信)
- 当社は、第23条において会員が注文した電子書籍について、会員等が配信を受けることが可能な状態にするものとします。
-
電子書籍の配信は、予め当社が提供する次の各号に定める方法で行います。
- ダウンロード:会員等の端末に保存したうえで閲覧・視聴等使用する方法
- ストリーミング:端末への保存をせず、会員等の端末で通信しながらの同時再生により閲覧・視聴等使用する方法
- 注文された電子書籍の配信に関する当社の義務は、その電子書籍を本サイトからダウンロード又はストリーミング可能な状態とすることまでとし、端末の準備や、ダウンロード又はストリーミングの操作・通信等については会員等の費用と責任で行うものとします。
- 注文の対象となる電子書籍が会員等の端末に適合するものか否かは、会員等が自己の責任で確認するものとします。会員が注文した電子書籍が会員等の端末に適合しなかった場合でも、当社は、注文の取り消し、返金又は他の電子書籍への交換に応じられません。
- 当社は、個々の電子書籍にダウンロード期限及びダウンロード後の閲覧・視聴等の使用期限並びにストリーミングの期限を設定することができます。会員等が指定された期間内にダウンロード若しくはダウンロード後の閲覧・視聴等の使用、又はストリーミングしなかったことにより電子書籍の閲覧・視聴等の使用ができなかった場合、当社は何ら責任を負いません。
第34条(電子書籍の配信の不備又は不具合に対する保証範囲)
- 注文手続きの完了後、電子書籍の配信を受けることができない場合、又は配信された電子書籍が当社所定の環境(端末、ソフトウェア、ソフトウェアのバージョン等)において正常に表示、再生されない場合、会員等はこれらの発見後速やかにこれを当社に通知するものとします。
- 当社は、前項の通知を受けた場合、会員が注文した電子書籍の配信を受けられるようにし、また不具合を修正してあらためて配信を受けられるようにするものとします。但し、当社は、当社が有する当社所定の環境において会員等から通知を受けた不具合が再現されなかった場合の修正、及び配信の再設定、並びに当社所定の環境以外への対応のための修正は行いません。
- 前項の取り扱いの期間は、電子書籍の注文後6か月間とし、この期間を経過した後は、当社は前項の取り扱いを行う責任を負わないものとします。
- 第2項の取り扱いをもって電子書籍の配信の不備及び電子書籍の不具合に関する当社の責任のすべてとし、当社はこれを超えて損害賠償等の責任を負わないものとします。また、会員は、第2項に定める場合のほかは、事由の如何を問わず交換又は返品を請求することはできません。
第35条(電子書籍の閲覧保証期間)
- ダウンロード閲覧の場合、購入した電子書籍を端末にダウンロードすることができます。購入した電子書籍のダウンロード期限内であれば、何度でも再ダウンロードすることができます。なお、ダウンロードした電子書籍の他者への配付、再販等の行為は禁止します。
- ストリーミング閲覧の場合、購入した電子書籍の閲覧保証期間は、購入が成立した日を含めて以後5年間とします。但し、1年間の定期購読契約となっている電子書籍については、契約更新後、新たに更新日を含めて以後5年間とします。
- 前二項に定める期限内に会員等が電子書籍をダウンロード又はストリーミングをしなかったことにより、会員が購入した電子書籍が閲覧できなかったとしても、当社は会員等に対しその一切の責任を負わないものとします。
第36条(料金の不返還)
いったん購入された電子書籍の閲覧権は、購入成立後にキャンセルすることはできません。電子書籍配信サービスの利用においてすでに支払われた購入料金は、定期購読購入の場合も含め、理由の如何を問わず返還されないものとします。但し、本サイトの事情により、購入済み閲覧権の行使ができない場合で、かつ購入日から14日以内にお申し出がある場合に限り、再提供若しくはキャンセル処理します。万一、キャンセル処理が必要な場合は、キャンセル分を全額返金します。
第37条(利用方法)
- 会員等は、会員による電子書籍購入・権限付与後、本サイトの「MY LIBRARY(会員等の登録をされた方の専用ページ)」に当該電子書籍が保存されてから、会員等の端末へダウンロードする方法又はストリーミングする方法のいずれか、予め当社が提供する方法で、当該電子書籍を閲覧することができます。
- 会員等は電子書籍が前項に従いダウンロードができるものである場合には、当該電子書籍を購入後、会員等の端末に直ちに当該電子書籍をダウンロードするものとします。
- 会員等が前項に従わず、第15条に定めるサービスの一時中断の各項に該当する事由が発生した場合において、会員が購入した電子書籍を会員等の端末にダウンロードできなくなったとしても、又は同場合においてストリーミングができなくなったとしても、当社はそれにより会員等に発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。
第38条(使用許諾の範囲)
- 会員等は、ダウンロード可能な各電子書籍を予め当社が推奨する端末で、各々5台を上限としてダウンロードして利用することができるものとし、かつ、上限以内といえども会員等が所有又は所持する端末以外にダウンロードしてはならないものとします。
-
当社は、電子書籍について、以下の行為を認めておりません。著作権法その他の関係法令により認められる場合を除き、これらの行為は禁止されます。
- 同時に複数の端末から接続できるネットワーク上で使用すること。
- レンタル、リース、貸与、展示、販売、譲渡、再配布又は再使用許諾すること。
- 電子書籍の使用を制限し若しくは管理するための技術的保護手段若しくは権利管理情報を除去し、回避し、無効化し又は改変すること。
第4章 自動決済・WEB請求書発行サービス
第39条(自動決済サービス)
-
自動決済サービスは、以下の商品又はサービスの決済が対象となります。自動決済サービス対象商品等の決済以外に自動決済を利用することはできません。
- 加除式書籍の追録代
- 加除式・WEB連動型商品のWEBコンテンツ年間利用料
- LEGAL CONNECTIONの利用料
- スマート規程管理by LAWGUEの利用料
- Trusticeの利用料
- スマート会社スケジュールの利用料
- 自動決済サービスを利用するためには、予め本規約に同意の上、所定の方法にて申請するものとします。申請に対し、当社が承認した場合に自動決済サービスの利用が可能となります。ただし、当社は技術上又は業務上、著しい支障があると判断した場合、お客様からの申請を承認しない場合があります。当社の承認後、所定の手続きが完了次第、自動決済サービスが開始されます。申請にあたり、事前にWEB会員登録が必要です。なお、加除式書籍の追録代金又は加除式・WEB連動型商品のWEBコンテンツ年間利用料の自動決済サービス利用時は加除式購読者お客様№の登録が必要となります。
- 自動決済サービスの利用中は、WEB請求書が発行されます。なお、サービス開始月より郵送による請求書の発送が停止されます。
- 自動決済サービスで「クレジットカード払い」を選択した場合、クレジットカード情報の登録が必要です。
- 自動決済サービスで「口座振替」を選択した場合、当社より送付させていただく所定の申込用紙にて 自動的に引き落とす金融機関の口座を指定いただいてから、金融機関への審査申請となります。
- 自動決済サービス利用者は、当社に申請した事項の変更を希望する場合、速やかに当社所定の手続きにより変更を行うものとします。
- 自動決済サービスを停止するためには、所定の利用停止申請が必要です。当社による利用停止手続きが完了し、郵送による請求書(加除式・WEB連動型商品を除く)に切り替わるまでは自動継続されます。
- WEB会員退会申請があっても、自動決済サービスを利用されている場合、退会申請は受理されません。
- 加除式・WEB連動型商品の自動決済サービス利用を停止すると、加除式・WEB連動型商品の契約期間満了をもって解約となります。
第40条(WEB請求書発行サービス)
-
WEB請求書発行サービスは、以下の商品又はサービスの請求書が対象となります。WEB請求書発行サービス対象商品等の代金の請求金額を本サイト内で確認できるサービスです。WEB請求書発行サービス対象商品等にかかる請求以外に利用することはできません。
- 加除式書籍の追録代
- LEGAL CONNECTIONの利用料
- スマート規程管理by LAWGUEの利用料
- Trusticeの利用料
- スマート会社スケジュールの利用料
- WEB請求書発行サービスを利用するためには、予め本規約に同意の上、所定の方法にて申請するものとします。申請に対し、当社が承認した場合に、WEB請求書発行サービスの利用が可能となります。ただし、当社は技術上又は業務上、著しい支障があると判断した場合、お客様からの申請を承認しない場合があります。申請にあたり、事前にWEB会員登録が必要です。なお、加除式書籍の追録代金のWEB請求書発行サービス利用時は加除式購読者お客様№の登録が必要となります。
- WEB請求書発行サービスにて発行された請求書が原紙となるため、サービス開始月より郵送による請求書の発送が停止されます。
- WEB請求書発行サービスの利用を停止するためには、所定の利用停止申請が必要です。当社による利用停止手続きが完了し、郵送による請求書に切り替わるまでは自動継続されます。
- WEB会員退会申請があっても、WEB請求書発行サービスを利用している場合、退会申請は受理されません。
第5章 ポイント・クーポンサービス
第41条(ポイント・クーポンサービスの利用)
- 当社は、本サイトの会員に対して、ポイント・クーポンサービスを提供します。
- ポイント・クーポンサービスの利用には会員登録が必要です。
- 会員は、本規約及びご利用ガイド等の本サイト上に指定する方法や条件に従ってポイント・クーポンサービスを利用することができます。
第42条(新日本法規ポイントの付与)
- 当社は、会員が本サイトにおいて、当社が指定する方法で商品の購入又はサービスの利用等を行った場合(以下、ポイント付与の対象となる取引をまとめて「ポイント対象取引」といいます。)や、当社がポイント付与に相当であると認めた場合に、新日本法規ポイントを付与します。
- ポイント対象取引によって得られる「獲得予定ポイント」は、決済(注文日)から20日後に「利用可能なポイント」となります。「獲得予定ポイント」の間は、ポイントを利用できませんのでご注意ください。
- ポイントを利用して買い物をした場合にも、ポイント対象取引に対してポイントを付与します。利用したポイントに対してポイントは付与されません。
- ポイント対象取引、ポイントの付与数、付与率、その他ポイント付与に係る条件は当社が決定し、本規約やご利用ガイドへの掲示等、当社所定の方法により会員に告知します。
- 「獲得予定ポイント」期間内に、ポイント対象取引につき取り消し、返品などが生じた場合、当社は、最終的に確定した取引の内容に応じてポイントを付与します。
- 本サイトでの取引、及びサービスの利用についてポイントを付与するか否か、ポイントの付与数、付与率、その他ポイントの付与に関する最終的な判断をする権限は、当社にあるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。また、ポイントを付与しないと判断した場合にも、その理由を開示する義務を負わないものとします。
- 当社が会員に付与したポイントが、プログラムの不具合等により、会員のポイント残高に正しく反映されなかった場合には、当社の判断によって相当なポイント残高に調整することができるものとします。
第43条(新日本法規ポイントの保持)
会員が本サイトで獲得したポイントについては、当社が適切に保持します。
第44条(新日本法規ポイントの利用)
- 会員は利用可能なポイントを、本サイトでの購入における決済代金(送料、代金引換手数料を含む注文合計金額。以下同じ)の全部又は一部にあてることができます。なお、自動決済サービス対象商品等の支払にはポイントを利用できませんのでご注意ください。
- 当社は、ポイント還元率、ポイント利用方法、利用の制限及び条件等を定めることができ、会員は予めこれに同意するものとします。
- 当社が定めるポイントの還元率は、原則1ポイント1円とします。
- 会員が本条第1項による決済代金の全部又は一部の支払いにポイントを利用し、会員の都合により当該取引における決済の全部又は一部が取り消されたと当社が判断した場合においては、取り消した商品の種類にかかわらず、当該決済に利用されたポイントの返還は、行わないものとします。但し、当社の事務処理上の事情などによる減額の場合には、当社所定の方法により、ポイント相当の本サイトで利用可能なクーポンが付与されることがあります。
- 会員が本条第1項による決済代金の全部又は一部の支払いにポイントを利用し、その後何らかの事情により決済代金が増額された場合は、会員は増額分にポイントを利用することはできず、他の支払方法にて支払うものとします。増額分の支払方法は、当社が個別に決定できるものとします。
- 1回の取引で利用可能なポイント数は、当該取引の決済代金を上限とします。
第45条(第三者による新日本法規ポイントの利用について)
- 会員ポイントの利用は、必ず会員本人が行うものとし、当該会員以外の第三者が行うことはできません。
- ポイント利用時に、当該ポイント利用にかかる取引が第三者によるID及びパスワードの盗用、不正利用その他の事情により会員本人以外の者によって行われた場合であっても、当社は、会員本人により利用されたものとみなすことができ、利用されたポイントの返還は行わないものとします。また、当社は、これにより会員に生じた損害に対し一切の責任を負わないものとします。
第46条(新日本法規ポイントの照会)
- 会員は、マイページにて、獲得予定ポイント数、利用可能なポイント数、利用したポイント数及び1ケ月以内に失効するポイント数を確認することができます。
- 会員は、前項により確認したポイント数に疑義のある場合には、ただちに当社に連絡し、その内容を説明するものとします。但し、ポイント数に関する最終的な決定は当社が行うものとし、会員はこれに従うものとします。
第47条(新日本法規ポイントの有効期限・取り消し・消滅)
- ポイント対象取引において付与されたポイントの有効期限は、500日間とします。
- 前項で定める期間を超えると、対象取引で獲得したポイントは自動的に消滅します。
- 当社が会員にポイントを付与した後、当社が当該会員のポイントの付与を取り消すことが適当と判断する事由があった場合、当社はポイント対象取引により付与された当該会員のポイントを取り消すことができるものとします。
- 会員が退会した場合、又は会員登録が削除された場合は、当該会員が保持している「獲得予定ポイント」及び「利用可能なポイント」は直ちに消滅するものとします。
- 当社は、取り消し又は消滅したポイントについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。
第48条(新日本法規ポイント利用後のポイントの取り消し)
- 会員がポイントを第44条による決済に利用した後に、第47条第3項によりポイントが取り消された場合は、当該決済の対象となる取引(以下「ポイント利用取引」という)が取り消し又は保留されることがあります。
- 会員は、ポイント利用取引が実行済みである場合又は実行しようとする場合には、ポイント取り消しによる不足額を、当社が指定する期日までに、指定する支払方法にて当社に支払うものとします。
第49条(新日本法規ポイントの譲渡・貸与・合算等の禁止)
- 会員は、保有するポイントを第三者に譲渡、貸与、又は担保に差し入れること、ポイントを共有することはできません。また、ポイントは相続できません。
- 一人の会員が複数の会員登録をしている場合には、それぞれの会員登録により保有しているポイントを合算することはできません。
第50条 (新日本法規クーポンの発行)
- 当社は、利用回数、利用有効期間、割引金額、注文商品等を限定する新日本法規クーポンを発行することができるものとします。
- クーポンは当社の宣伝活動等を通して配布します。
- 当社が会員にクーポンを発行した後、当社がクーポンの一部又は全部を取り消す、若しくは利用を制限することが適当と判断する事由があった場合、当社は会員がお持ちのクーポンの一部又は全部を取り消す、若しくはクーポンのご利用を制限することができるものとします。
- 当社は、取り消し又は消滅したクーポンについて何らの補償も行わず、一切の責任を負いません。
第51条(新日本法規クーポンの利用)
- 会員は、当社が定める方法により、保持する新日本法規クーポンに記載された割引額で、クーポンを本サイトにおける決済代金(送料、代金引換手数料を含む注文合計金額。以下同じ)の全部又は一部にあてることができます。なお、自動決済サービス対象商品等の支払にはクーポンを利用できませんのでご注意ください。
- 当社は、クーポンの利用方法、利用の制限及び条件等を定めることができ、会員は予めこれに同意するものとします。
- 複数のクーポンを同時に使用することはできません。
- クーポンは一度しか使用できません。
- クーポンの利用有効期間を超えたクーポンは使用することができません。
- 会員が第1項による決済代金の全部又は一部の支払いにクーポンを利用し、会員の都合による当該決済の全部又は一部の取り消しと当社が判断した場合においては、取り消した商品の種類にかかわらず、当該決済に利用されたクーポンの返還は、行わないものとします。但し、当社の事務処理上の事情などによる減額の場合には、当社所定の方法により、当該決済に利用されたクーポンと同等のクーポンが不要される場合があります。
- 会員が第1項による決済代金の全部又は一部の支払いにクーポンを利用し、当該有効期間経過後に、会員の都合による当該決済の全部若しくは一部を取り消した場合、又は当社の事務処理上の事情などによる減額の場合には、当該決済に利用されたクーポンは消滅するものとします。
第52条(換金の不可について)
会員が新日本法規ポイント・新日本法規クーポンを換金することは、いかなる場合もできません。
第53条(事故等)
第44条に定める決済対象となった商品につき、その配送中又は提供後に配送遅延、紛失、盗難、破損等の事故が生じた場合は、当該事故が当社の帰責事由による場合を除き、当社は一切責任を負わず、新日本法規ポイント・新日本法規クーポンの返還も行いません。
第54条(税金及び費用)
新日本法規ポイントの取得、新日本法規ポイント・新日本法規クーポンの利用に伴い、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。
以上
附則
この規約は、2019年8月28日から施行します。