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導入事例2025年12月01日 信頼性とスピードを両立し、プロフェッショナルの土台となるリサーチ環境を実現

社会保険労務士法人アドバンス 様

従業員規模
50名(グループ全体)
地域
福岡県
インタビューイー
特定社会保険労務士/行政書士 代表社員 所長 伴 芳夫 先生
WEBサイト
https://van.gr.jp/

導入サービス

LEGAL CONNECTION 人事・労務パッケージ

2024年5月

BEFORE ・一般的なインターネット検索では情報の正確性に懸念があった
・書籍でのリサーチは確実だが、調べるのに時間がかかっていた
・以前利用していた他社サービスが終了し、信頼できるリサーチツールがない空白期間となっていた
AFTER

・インターネットを介して正しい知識にアクセスしやすくなり、経営者としてもスタッフの業務に安心感が持てるようになった
・リサーチがしやすくなったことで、仕事のスピード感が上がった
・顧客への説明時に補足資料としてPDFを渡せるようになった
・顧問先への情報提供だけでなく、研修資料としても活用

INTERVIEW

社労士法人アドバンスは、福岡市に本社、福岡市と長崎市に支社を置き、「社労士こそ働き方の見本であるべき」との信念のもと、積極的にDXを推進して先進的な組織運営を自ら実践する労務管理のプロフェッショナル集団です。同所は、顧問先への付加価値提供と所内スタッフの業務品質担保のため、信頼性の高いリサーチツールを求めていました。情報の正確性と効率性を両立させるツールとして選ばれたLEGAL CONNECTIONの活用法について、代表社員の伴芳夫先生にお話を伺いました。

先進的な働き方を自ら実践し、企業の変革を支援

まず、貴所の概要と特徴についてお聞かせいただけますでしょうか。

私の父が1986年に社労士と行政書士の事務所として開設したのが当事務所の始まりです。法人化したのは2011年になります。私が入所した2007年ごろはグループ全体で30名規模でしたが、現在は50名を超えています。
特徴的なのは、父の代からいわゆる3号業務と呼ばれる労務管理に力を入れてきた点です。私自身の仕事も手続き業務よりは労務管理のほうがメインであり、手続きのチームと労務管理のチームを分けて、それぞれ専門を特化させています。
また、社労士事務所として、自らの働き方改革にも力を入れています。DX(デジタルトランスフォーメーション)はデジタル化(D)が目的ではなく、変革(X)こそが目的です。自分たちが先進的な取り組みをしていないと、お客さまに対する説得力がありません。現在、月の所定労働日数の2割は強制的にテレワークとしており、最大100%のテレワークも可能です。通勤手当を廃止して基本給を上げる、コアタイムなしのスーパーフレックスを導入する、事務所内の座席をABW(Activity Based Working)にするなど、デジタルを活用しながら場所と時間を選ばずに仕事ができる環境を整えています。

信頼性と効率性を両立したリサーチ環境の必要性

LEGAL CONNECTION導入前、リサーチ業務に関してどのような課題をお持ちでしたか。

やはり、情報の正確性ですね。社労士の仕事においては、とにかく正確な情報が重要です。インターネットで手軽に調べられる時代ですが、その情報が本当に正しいのかという懸念は常にありました。特に経験の浅い若手の職員に対して、「これを使いなさい」と自信を持って言えるツールや方法が少なかったのです。
もちろん書籍は信頼性が高いのですが、必要な情報にたどり着くまでに時間がかかってしまい、効率の面で課題を感じていました。以前使っていたオンラインサービスが終了してから、信頼性と効率を両立できるツールを探していた、というのが正直なところです。

そうしたなか、LEGAL CONNECTIONを選ばれた決め手は何だったのでしょうか。

懇意にしているほかの先生方からの評価が非常に高かったことと、デモ画面を見せていただいた際に、UI(ユーザーインターフェイス)がわかりやすく、直感的に「これは使いやすそうだ」と感じたことですね。

信頼できる情報へスピーディにアクセス

実際に導入されて、リサーチ業務にどのような変化がありましたか?

大きな変化は、職員がインターネットを介して正しい知識に迅速にアクセスできるようになったことです。結果として、リサーチのスピード感は格段に上がったと感じます。経営者の立場としても、職員が信頼できる情報源を使っているという安心感は大きいですね。

具体的には、どのような場面で活用されていますか?

日々の労務相談で、裁判例や行政通達を調べるのはもちろんですが、お客さまへのご説明資料として活用することも多いです。我々の回答にLEGAL CONNECTIONの網羅的に整理された資料を補足としてお送りすることで、お客さまからの信頼向上にもつながっています。
また、私が幹事を担当している福岡県社会保険労務士会の労務管理研究部会においても、研修資料として活用しています。たとえばフレックスタイム制に関する研修で講師をした際、前提となる知識を参加者の先生方と共有するために、LEGAL CONNECTIONの資料を使いました。新日本法規出版の資料は網羅的に書いてあるので、資料を取り揃える手間が大幅に省け、研修準備が非常に楽になりますし、とても役立っています。

貴所では、就業規則作成支援ツール「スマート規程管理 by LAWGUE(以下、スマキテ)」も同時に導入されていますが、この2つの製品はどのように連携させているのでしょうか。

まさに両輪ですね。LEGAL CONNECTIONは、私たちの知識の源泉、いわばインプットの部分です。法改正の背景、判例の趣旨といった「なぜこのルールが必要なのか」という根幹をここで徹底的に調べ上げます。そして、その確かな知識をもとに、企業のルールブックである就業規則という具体的な形に落とし込む、アウトプットの工程を担うのがスマキテです。

変化する労働環境に対応し、企業の未来を支える

今後のLEGAL CONNECTIONに期待することをお聞かせください。

近年、労働基準法だけでなく、労働契約法といった民事的な視点がますます重要になっています。ですから、裁判例はもちろん、労働委員会の決定といった、より実務に踏み込んだ判例の検索機能がさらに強化されると、我々実務家にとっては非常に心強いですね。

どのような方にLEGAL CONNECTIONをおすすめしたいですか?

労務管理のコンサルティング、いわゆる3号業務に力を入れている先生方であれば、事業規模にかかわらずおすすめできます。そして、先ほどお話ししたとおり、スマキテと同時に契約することで、リサーチから規程作成までの一連の業務品質が飛躍的に向上し、製品の真価を最大限に発揮できるのではないでしょうか。

最後に、業務効率化に関して、貴所の今後の展望をお聞かせください。

私たちの最終的な目標は、「正社員の週休3日制」を実現することです。現状の仕事をより効率的にこなし、週休3日でこなせるような組織づくりを本気で目指しています。
そうして生まれた時間で、職員にはほかの分野への挑戦や、自分なりの新しい事業を見つけるなど、自己投資をしてもらいたいのです。私の理想は、一人ひとりがキャリアとして完全に自立したプロフェッショナルが集う組織。究極的には、「うちの事務所を辞めても、どこでも食べていける社員」を育てたいのです。
そのビジョンを実現するために、DXがあります。DXはデジタル化(Digitalization)が目的ではなく、働き方を変革(Transformation)することこそが本質です。LEGAL CONNECTIONのようなツールで知識習得の質とスピードを高めることは、自立したプロフェッショナルとしての土台作りに不可欠です。これからもデジタルの力を最大限に活用し、誰もがプロとして輝ける組織の実現に向けて、挑戦を続けていきたいですね。

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