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2026年05月22日 更新
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判決日 2026年03月25日令和7(ネ)388
株主権行使に関する財産上の利益供与に係る返還同共同訴訟参加請求控訴事件
大阪高等裁判所 第4民事部
判示事項 新聞社の企業グループである被控訴人ら3社が、同グループ中の親会社の株主である控訴人に対して相談役報酬を支払ったこと、及び控訴人の私邸と同一敷地内にある山荘の管理人費用を同グループの親会社が負担していたことが、いずれも株主の権利の行使に関する財産上の利益の供与(会社法120条)に当たると主張して、控訴人に対し、同条3項前段の返還請求権に基づき、約9年の間に支払った3社の相談役報酬及び管理人費用合計約5億1000万円余及びこれらの遅延損害金の支払を求めた事案につき、これを全部認容した1審判決を変更して、返還を求められる範囲は、相談役報酬については正当な報酬部分を超える部分、管理人費用については控訴人が利益を受けた部分(全体敷地面積に対する私邸の敷地面積の割合部分)に限られるとした事例
結果 破棄自判
裁判長裁判官 森木田邦裕 裁判官 遠藤俊郎 裁判官 後藤慶一郎
(原審)京都地方裁判所 令和4(ワ)1625
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2017年09月29日平成27(ワ)355 号
司法修習生給費制廃止違憲給費等請求事件
大分地方裁判所 民事第2部
判示事項
結果 棄却
裁判長裁判官 後藤慶一郎 裁判官 西澤健太郎 裁判官 渋谷俊介
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