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2024年06月19日 更新
裁判官情報
齊藤 充洋
東京高裁判事・東京簡裁判事
異動履歴
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R 6. 4. 1 東京高裁判事・東京簡裁判事
R 3. 4. 1 仙台地裁部総括判事・仙台簡裁判事
H31. 4. 1 東京高裁判事・東京簡裁判事
H29. 4. 1 検事
H26. 4. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
H23. 4. 1 新潟地家裁新発田支部長・新発田簡裁判事
H20. 4. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
H19. 4.10 長崎地家裁大村支部判事・大村簡裁判事
H17. 4. 1 長崎地家裁大村支部判事補・大村簡裁判事
H14. 4.11 東京家裁判事補・東京簡裁判事
H14. 4. 1 東京簡裁判事・東京家裁判事補
H12. 8. 1 旭川簡裁判事・旭川地家裁判事補
H11. 4. 1 旭川地家裁判事補
H 9. 4.10 大阪地裁判事補
（第49期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2017年05月30日平成26(行ウ)627 号
東京都市計画△西地区第一種市街地再開発事業に係る損失補償事件
東京地方裁判所
判示事項 １ 第一種市街地再開発事業の施行区域内の建物に係る賃貸借契約が明渡期限より前に解約され，明渡期限まで別の賃借人との間で新たに定期建物賃貸借契約が締結されていた場合において，上記賃貸借契約と上記定期建物賃貸借契約との明渡期限までの家賃の差額が，都市再開発法９７条１項にいう「通常受ける損失」に当たらないとされた事例 ２ 第一種市街地再開発事業の施行区域内の建物に係る賃貸借契約が明渡期限より前に解約され，明渡期限まで別の賃借人との間で新たに定期建物賃貸借契約が締結されていた場合において，明渡期限後の家賃の減収分の補償額につき，同事業における補償基準等によるのではなく，同補償基準等に定められた空室補償に相当する金額によるとされた事例
結果
裁判長裁判官 林俊之 裁判官 池田好英 裁判官 齊藤充洋
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年04月11日平成21(行ウ)472 号
法人税更正処分取消等請求事件
東京地方裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 林俊之 裁判官 池田好英 裁判官 齊藤充洋
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2016年11月01日平成26(行ウ)363 号
被保険者資格確認請求却下処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 会社の代表取締役の権利義務を喪失した後も会社の業務に従事していた者につき，健康保険法３条１項及び厚生年金保険法９条にいう「事業所に使用される者」に当たるとされた事例
結果
裁判長裁判官 林俊之 裁判官 齊藤充洋 裁判官 池田好英
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2016年10月13日平成27(行ウ)543 号
固定資産税等賦課処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 １ 健康保険組合がその運営する事業の用に供するために所有する家屋の一部につき，地方税法３４８条２項第１１号の４にいう「診療所において直接その用に供する固定資産」及び「政令で定める保健施設において直接その用に供する固定資産」に当たらないとされた事例 ２ 地方税法３４８条４項にいう「事務所」の意義
結果
裁判長裁判官 林俊之 裁判官 齊藤充洋 裁判官 池田好英
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2016年04月26日平成25(行ウ)701 号
不当利得返還等請求事件
東京地方裁判所
判示事項 市町村が自ら所有する不動産について地方税法３４３条２項及び７０２条２項を適用して登記簿又は補充課税台帳に賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている真の所有者ではない者に対して固定資産税及び都市計画税を課することの可否
結果
裁判長裁判官 増田稔 裁判官 佐野義孝 裁判官 齊藤充洋
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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