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2026年02月06日 更新
裁判官の異動履歴(官報から参照)は、弊社掲載ルールに基づき記載しています。また、その裁判官が扱った主な判決(裁判所ウェブサイトから引用)なども、随時更新しています。
※掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。
判決日 2025年05月16日令和3(行ウ)348等
法人税等更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 委託を受けて青果物等の仲卸業者等への販売等を行う卸売業者が、仲卸業者等に対する販売価格について、実際の販売価格よりも高い販売価格を売買仕切書に記載し、委託者に対し、売買仕切書に記載した販売価格からこれに対する委託手数料を控除した金額を支払うことにより、この金額から、実際の販売価格からこれに対する委託手数料を控除した金額を差し引いた差額を集荷対策費等と称して負担していた場合において、上記集荷対策費等の額が「寄附金の額」(法人税法37条7項)に当たるとされた事例
結果
裁判長裁判官 鎌野真敬 裁判官 志村由貴 裁判官 都築健太郎
分野 行政
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2025年03月11日令和4(行ウ)581
法人税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 委託を受けて青果物等の仲卸業者等への販売等を行う卸売業者が、仲卸業者等に対する販売価格について、実際の販売価格よりも高い販売価格を売買仕切書等に記載し、委託者に対し、売買仕切書等に記載した販売価格からこれに対する委託手数料を控除した金額を支払うことにより、この金額から、実際の販売価格からこれに対する委託手数料を控除した金額を差し引いた差額を負担していた場合において、上記差額が「寄附金の額」(法人税法37条7項)に当たるとされた事例
結果
裁判長裁判官 鎌野真敬 裁判官 志村由貴 裁判官 都築健太郎
分野 行政
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2025年03月04日令和6(行ウ)118
個人事業税賦課決定処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 判示事項 地方税法72条の2第8項23号にいう「代理業」の意義 裁判要旨 地方税法72条の2第8項23号にいう「代理業」とは、自己の計算と危険において独立して反復継続的に営まれる事業であって、手数料等の報酬の収得を目的として、一定の商人のために、その平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をするものをいう。
結果
裁判長裁判官 鎌野 真敬 裁判官 志村 由貴 裁判官 都築 健太郎
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2025年01月28日令和6(行ウ)148
行政処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 鎌野 真敬 裁判官 志村由貴 裁判官 都築 健太郎
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判決日 2024年12月03日令和5(行ウ)90
障害年金不支給処分取消等請求事件
東京地方裁判所
判示事項 障害認定日における気分変調症及び社会不安障害による障害の状態が、障害等級2級に該当するとして、障害認定日における障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法とされた事例
結果
裁判長裁判官 鎌野真敬 裁判官 志村由貴 裁判官 都築健太郎
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