裁判官検索
Judges search
Judges search
2024年01月10日 更新
判決日 2023年12月05日 令和4(ネ)80
各損害賠償請求控訴事件
仙台高等裁判所 第2民事部
判示事項 1 閣議決定による憲法解釈の変更と平和安全法制について、憲法の平和主義の理念や憲法9条の戦争放棄の規定に反する違憲性が明白であれば、明白な憲法違反の行為によって平和が脅かされた場合における国民の生命・身体の安全に対する危険が重大かつ回復不能なものとなることも踏まえ、具体的な政府の行為による結果の発生を確実に予測できない場合でも、侵害行為の態様と侵害される利益の性質を相関的に考慮して、違法な権利利益の侵害になり得ると解するのが、国家賠償法1条1項の違法性の判断の在り方として相当である。 2 平成26年閣議決定による武力の行使の新3要件における限定的な要件や、その厳格かつ限定的な解釈を示した政府の国会答弁も踏まえて検討すると、平成26年閣議決定や平和安全法制によって、それまで政府の憲法解釈において一貫して許されないと解されてきた集団的自衛権の行使が、このような限定的な場合に限り憲法上容認されると解されることになったとしても、憲法9条1項の規定や憲法の平和主義の理念に明白に違反し、違憲性が明白であると断定することまではできない。 3 憲法9条1項の下では許されない集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制の立法により、平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権、国民投票権が侵害されたと主張し、国家賠償法1条1項に基づき、各原告につき慰謝料1万円の損害賠償の支払を求めた請求につき、平成26年閣議決定や平和安全法制によって、違法に原告らに損害を加えたという国家賠償法上の違法性が認められないとして棄却された事例
結果 棄却
裁判長裁判官 小林久起 裁判官 鈴木桂子 裁判官 山﨑克人
(原審) 福島地方裁判所 いわき支部 平成28(ワ)62
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2023年10月25日令和5(ネ)181
国家賠償請求控訴事件
仙台高等裁判所 第2民事部
判示事項
結果
裁判長裁判官 小林久起 裁判官 鈴木桂子 裁判官 山﨑克人
(原審) 仙台地方裁判所 平成30(ワ)1558
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2022年11月25日 令和2(ネ)409号
損害賠償請求控訴事件
仙台高等裁判所 第2民事部
判示事項
結果
裁判長裁判官 小林久起 裁判官 鈴木桂子 裁判官 山﨑克人
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2022年11月01日令和4(行ケ)1号
選挙無効請求事件
仙台高等裁判所 第2民事部
判示事項
結果
裁判長裁判官 小林久起 裁判官 鈴木桂子 裁判官 山﨑克人
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2021年01月26日令和2(ネ)123号
損害賠償請求控訴事件
仙台高等裁判所 第2民事部
判示事項 福島県中通り地域に居住していた50名の原告が、平成23年3月11日の東日本大震災の津波の際、控訴人が設置していた東京電力福島第一原子力発電所において、原子炉の運転により生じた放射性物質の放出事故による損害につき、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、合計9773万2896円の損害賠償と事故日からの遅延損害金の支払を控訴人東京電力ホールディングス株式会社に求めた事案。 東京電力福島第一原子力発電所からほど近い福島県中通りの自主的避難等対象区域に居住していた原告らが、安全であるはずの原子炉が炉心溶融を起こして原子力発電所が爆発し、突然大量の放射性物質が放出され、居住地域の環境放射能が急激に上昇するという未曽有の大事故に直面したことからすれば、事故当初の十分な情報がない中で、放射線被曝に対する強い恐怖や不安を抱くことはやむを得ないものと考えられ、本件事故によって原告らがこのような強い恐怖や不安という精神的苦痛を受けたことは、民法709条にいう法律上保護される利益の侵害にあたり、原子炉を運転していた原子力事業者である控訴人が原賠法3条1項に基づき損害賠償すべき原子力損害(原賠法2条2項)にあたる。 本件事故の日である平成23年3月11日から同年12月31日までの期間に被った精神的苦痛について、社会生活上の受忍限度を超えて法律上保護される利益が侵害されたものと評価し、上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で、30万円の慰謝料の損害を認めるのが相当である。
結果
裁判長裁判官 小林久起 裁判官 鈴木桂子 裁判官 本多幸嗣
(原審) 福島地方裁判所 平成28(ワ)94号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービスCopyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.