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判示事項  先天性の聴覚障害を有していた児童が交通事故死した事案において、被害児童の聴覚の状態像を個別具体的に分析した上で、被害児童が就労可能年齢に達したときの労働能力の見通し、聴覚障害者をめぐる社会情勢・社会意識や職場環境の変化を踏まえた被害児童の就労の見通しを検討した結果、被害児童については、全労働者平均賃金を減額するべき程度に労働能力に制限があるとはいえないと評価して、上記平均賃金を減額することなく計算の基礎として死亡逸失利益を認定した事例

結果 破棄自判

判示事項  テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」において、消費者がインターネットを経由してチケットの購入契約を締結する際に適用される利用規約において定めている、一定の場合を除き購入後のチケットのキャンセルができない旨の条項及びチケットの転売を禁止する旨の条項は、いずれも信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとは認められないので、消費者契約法に基づく差止めの対象にならない。

結果  棄却

判示事項 １　議員１人当たりの選挙人数ないし人口ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準であることに照らすと、令和３年１０月３１日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）の選挙区割りの下で、相当数の選挙区において、ある選挙区の２票の投票価値が別の選挙区の１票の投票価値に及ばないという較差が生じていることは、国会の合理的な裁量の範囲の限界を超えるものというべきである。そうすると、本件選挙時点での区割規定（公職選挙法１３条１項、別表第１）及びこれに基づく選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する、是正すべき状態にあるものといわざるを得ない。 ２　しかし、選挙区割りの是正は国会の立法によって行われるものであるところ、国会において前記１のとおりの投票価値の不平等状態が認識し得るようになったのは、令和２年国勢調査の結果が判明した以降と認められ、それから本件選挙までに、その是正をすることは事実上不可能であり、上記区割規定が憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったということはできないから、本訴に係る各小選挙区選挙をそれぞれ違憲無効ということはできない。

結果 棄却

判示事項

結果

判示事項  １　公益財団法人大阪国際平和センターがその設置運営する平和資料館「ピースおおさか」に展示する戦争と平和に関する資料について展示リニューアル事業を行うにあたり作成したリニューアル後の展示内容の詳細を記載した文書を保有している大阪府が，リニューアルオープン前に大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号）に基づき当該文書の公開請求を受けた場合において，当該文書に記録されている情報が同条例８条１項１号所定の非公開情報に該当するとは認められないとされた事例 ２　大阪府知事が，大阪府情報公開条例に基づき公開請求がされた前記１の文書に記録されている情報につき同条例８条１項所定の非公開情報に該当すると判断して上記文書につき非公開決定をしたことが，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と決定したもので国家賠償法上違法であるとして，大阪府に対する国家賠償請求が認められた事例

結果 その他

判示事項 東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理施設の整備事業を対象とする補助金の交付が違法であるとはいえないとされた事例

結果