裁判官検索

判示事項  １　弁護士法２３条の２第２項に基づく照会を受けた者には，これを拒む正当な理由がない限り，照会された事項を報告すべき公法上の義務があるところ，報告義務の確認請求訴訟は民事訴訟であるから，控訴審において損害賠償請求に同確認請求を予備的追加的に変更したことは適法であるとされた事例 ２　１の報告義務確認の訴えには，訴えの利益が認められるとされた事例 ３　郵便法上の守秘義務を負う被控訴人が１の報告を拒絶する正当な理由があるか否かは，照会事項ごとに，報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利益を比較衡量することにより決せられるべきであるとし，照会事項のうち，①郵便物についての転居届の提出の有無，②転居届の届出年月日及び③転居届記載の新住所（居所）については，報告を拒絶する正当な理由がないが，転居届に記載された電話番号については正当な理由があるとされた事例

結果

判示事項 他人による指定射撃場以外での射撃行為等を幇助する行為をした場合は，銃砲刀剣類所持等取締法１１条１項１号にいう「この法律・・・の規定・・・に違反した場合」に当たるか

結果

判示事項 夫が自殺したのは過重な業務に起因するものであるとしてした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料の支給請求に対し労働基準監督署長がした不支給処分の取消請求につき，前記夫がうつ病を発症したことに業務起因性は認められないが，その後の同人の業務による心理的負荷と，同人のうつ病の増悪により自殺を図り死亡したこととの間に相当因果関係を認めるのが相当であるとして，前記取消請求を認容した事例（なお，参考として原審判決を別紙１として添付した。）。

結果 棄却

判示事項 都市計画法に基づく開発許可により造成された宅地が陥没し，同地上の家屋で居住することができなくなったことに関し，上記開発許可等の際には上記陥没事故を予見することはできなかったとして国家賠償法１条１項等に基づく損害賠償請求が棄却された事例

結果

判示事項  一つの不動産競売事件の同一の開札期日における複数の売却単位の買受申出保証金を合算して提供してした入札が有効とされた事例

結果