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判示事項 ふるさと納税寄附金の収入が一定額に及ぶという事情を特別交付税の減額要因とするという内容の令和元年度の特別交付税の額の算定方法の特例を定めた特別交付税に関する省令附則規定に基づいて、令和元年度の特別交付税の額の決定がされたことについて、同決定の取消しを求める訴えを適法とした上、省令附則規定の上記内容は、地方交付税法１５条１項の文理に反し、その趣旨に沿うともいえないから、上記省令附則規定は、地方交付税法１５条１項に反して無効であるので、上記決定も違法であり、取り消すとした事案。

結果 棄却

判示事項

結果  棄却

判示事項

結果  棄却

判示事項  １　大阪府私立外国人学校振興補助金交付要綱に基づいて交付される補助金の不交付決定及び大阪市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱に基づいて交付される補助金の不交付決定は，いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。 ２　各種学校を設置する準学校法人である控訴人が前記１の各要綱の交付対象要件を充足すると主張して，これら要綱に基づく補助金の交付を受けられる地位にあることの確認を求める訴えは，補助金交付の要否をめぐる問題を解決するための適切な手段であるから，確認の利益を肯定することができる。 ３　被控訴人大阪府が，大阪府私立外国人学校振興補助金交付要綱に補助金の交付対象要件として，①生徒に対し，幼稚園教育要領，小学校・中学校・高等学校学習指導要領（学校教育法施行規則３８条，７４条，８４条）に準じた教育を行っていること，②私立学校法３５条１項（同法６４条５項において準用する場合を含む。）に規定する理事及び監事が特定の政治団体（公安調査庁が公表する直近の「内外情勢の回顧と展望」において調査等の対象としている団体。ただし，政治資金規正法３条２項にいう政党を除く。）の役員を兼務していないこと，③学校法人が特定の政治団体への寄附又は特定の政治団体からの寄附の受入れをしていないこと，④特定の政治団体が主催する行事に，学校の教育活動として参加していないこと，⑤政治指導者の肖像画を教室等に掲示していないことを求める旨の改正をし，各種学校を設置する準学校法人である控訴人が上記④を充足しないことを理由として，上記補助金を不交付としたことは，憲法１３条，１４条，２３条，２６条，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約２条，１３条，市民的及び行政的権利に関する国際規約２６条，あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約，児童の権利に関する条約３条，教育基本法１６条１項，１４条２項，私立学校法１条に違反するものではなく，裁量の逸脱・濫用はないし，交付対象要件の適用にも誤りはない。 ４　被控訴人大阪市が，大阪市義務教育に準ずる教育を実施する各種学校を設置する学校法人に対する補助金交付要綱に補助金の交付対象要件として，大阪府私立外国人学校振興補助金の交付を受けることが見込まれることを付加する改正をし，各種学校を設置する準学校法人である控訴人がこれを充足しないことを理由として，上記補助金を不交付としたことは，憲法１３条，１４条，２３条，２６条，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約２条，１３条，市民的及び行政的権利に関する国際規約２６条，あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約，児童の権利に関する条約３条，教育基本法１６条１項，１４条２項，私立学校法１条に違反するものではなく，裁量の逸脱・濫用はないし，交付対象要件の適用にも誤りはない。

結果 棄却