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判示事項 原子爆弾による被爆者の相続人が，国の公務員において，被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成，発出し，これに従った取扱いを継続したことは違法であるなどと主張して，当該被爆者の死亡日から２０年が経過した後に，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を請求する訴訟を提起した場合において，除斥期間内に当該訴訟を提起することが客観的に可能であったとして，除斥期間について定めた民法７２４条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえないとした事例。 なお，参考として，原審判決を別紙１として添付した。

結果 棄却

判示事項  1　建築作業従事者であった者又はその相続人である一審原告らの一審被告国に対する，一審被告国の旧労基法及び安衛法並びに建基法に基づく規制権限不行使を理由とする国賠法1条1項に基づく損害賠償請求について (1)　①石綿吹付作業の関係では，昭和47年10月1日から昭和50年9月30日までにつき，(ア)石綿吹付作業者に対する送気マスクの着用義務付け，(イ)建材メーカーに対する警告表示の義務付け及び(ウ)事業者に対する警告表示（掲示）の義務付けに係る規制権限不行使の違法性が認められ（ただし，石綿吹付作業による間接曝露（周辺作業者や後続作業者）の関係では，集じん機付き電動工具の使用義務付けを除き，②の場合と同様である。），②建設屋内での石綿切断等作業の関係では，昭和49年1月1日から平成16年9月30日までにつき，(ア)防じんマスクの着用義務付け及び集じん機付き電動工具の使用義務付け（ただし，防じんマスクの着用義務付けのみの関係では，違法時期は平成7年の特化則改正までである。），(イ)建材メーカーに対する警告表示の義務付け及び(ウ)事業者に対する警告表示（掲示）の義務付けに係る規制権限不行使の違法性が認められ，③屋外での石綿切断等作業の関係では，平成14年1月1日から平成16年9月30日までにつき，(ア)集じん機付き電動工具の使用義務付け，(イ)建材メーカーに対する警告表示の義務付け及び(ウ)事業者に対する警告表示（掲示）の義務付けに係る規制権限不行使の違法性が認められる。 (2)　一人親方等（いわゆる一人親方及び個人事業主）の就労実態や，労働安全衛生法令及びその立法経過からみると，労働者以外の者が享受する利益は，労働者が一審被告国の規制権限行使により享受する利益に伴う反射的利益（事実上の利益）にすぎないとはいえず，国賠法1条1項の適用上，法律上保護される利益に当たると解するのが相当であり，一審被告国の規制権限不行使が著しく合理性を欠く場合には，労働者ばかりではなく，一人親方等との関係でも，同条項の適用上，違法との評価を免れない。 2　建築作業従事者であった者又はその相続人である一審原告らの建材メーカーである一審被告企業らに対する，民法719条1項前段又は後段の適用若しくは類推適用並びに同法709条に基づく損害賠償請求について (1)　一審被告企業らは，自らの製造・販売する石綿含有吹付材について，吹付工との関係で昭和47年1月1日から，建設屋内での石綿粉じん作業において使用される石綿含有建材について，同作業に従事する建築作業従事者との関係で昭和49年1月1日から，屋外での石綿切断等作業において使用される石綿含有建材について，同作業に従事する建築作業従事者との関係で平成14年1月1日から，各石綿含有建材の販売終了時まで，当該建材について適切な警告表示をすべき義務があったから，一審被告企業らに警告表示義務違反が認められる。 (2)　一審被告企業らによる石綿含有建材の製造・販売行為が加害行為に当たるというためには，それが被災者らに対する具体的危険性を有するものである必要があり，そのためには，一審被告企業らの製造・販売した石綿含有建材が，被災者らの就労した建築現場に現実に到達したことまでは必要でないが，少なくとも，被災者らの就労した建築現場に到達した（その結果，被災者らが当該建材に由来する石綿粉じんに曝露した）相当程度以上の可能性が必要であると解するのが相当である。そして，特定の企業の製造・販売した石綿含有建材が，特定の被災者が就労する建築現場に到達した相当程度以上の可能性があることが立証され，そのような立証がされた複数の企業の製造・販売した石綿含有建材に由来する石綿粉じんが共同して当該被災者に石綿関連疾患を発症させたと認められる場合には，その複数の企業は，当該被災者に対し，民法719条1項後段の類推適用により，共同不法行為責任を負う。この場合，一審原告らにおいて，他に原因者が存在しないことの主張・立証は不要である。 (判決主文で引用されている別紙3を別紙1として添付した。)

結果 その他

判示事項 国際的な法律事務所に所属する弁護士が，本件の仲裁人として選任された後，同じ法律事務所に所属する別の弁護士が別件訴訟において本件当事者の関連会社の訴訟代理人を務めているという事実を開示せずに，本件仲裁判断をしたことについて，本件の仲裁人による利益相反事由の不開示は，仲裁法18条4項の開示義務違反を構成し，重大な手続上の瑕疵といえるから，それ自体が，たとえ，本件仲裁判断の結論に直接影響を及ぼすことがないとしても，同法44条1項6号の取消事由に該当するとして，同条6項に基づき本件仲裁判断が取り消された事例

結果

判示事項 １　特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（以下「特措法」という。）１６条１項に基づいて指定された運賃（以下「公定幅運賃」という。）の範囲を下回る運賃の届出をした一般乗用旅客自動車運送事業者が上記届出をしたことを理由とする同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令について提起した差止めの訴えにつき，上記の運賃変更命令について提起した差止めの訴えは適法であるが，上記の使用停止処分及び事業許可取消処分について提起した差止めの訴えは不適法であるとされた事例 ２　近畿運輸局長による公定幅運賃の範囲の指定が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとされた事例

結果