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判示事項 平成２９年１０月２２日に行われた衆議院議員総選挙について，北海道第１区ないし第１２区の選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された選挙も無効であるなどと主張したが，上記規定及びこれに従って改定された選挙区割りが憲法の規定に違反すると認めることはできないとして，原告の請求を棄却した。

結果 棄却

判示事項 〔病院情報管理システム事件〕 病院情報管理システムの構築と同システムをリースすることを目的とする契約（以下「本件契約」という。）に関し，一審原告は，一審被告に対し，納期までに上記システムの完成及び引渡しがなかったために損害を被ったとし債務不履行に基づく損害賠償を請求し，一審被告は，一審原告に対し，上記遅滞につき，一審被告には帰責性はないのに一審原告の協力義務違反及び不当な受領拒絶により，売買代金を得られなくなったとして，債務不履行に基づく損害賠償を請求した。 当審では，一審原告には本件契約上の協力義務違反がある一方，一審被告にはプロジェクトマネジメント義務違反があったとは認められず，一審被告には債務不履行（履行遅滞）について帰責性はないとして，一審原告の請求を棄却し，一審被告の請求を一部認容した。　 （１審　旭川地裁28.3.29第１事件一審原告一部勝訴，第２事件一審被告一部勝訴）

結果