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判示事項 国立大学法人である被控訴人との間で５年以上にわたり非常勤講師として委嘱契約を締結し、令和４年４月１日までに有期雇用契約を締結した控訴人らが、被控訴人に対し、 １　上記委嘱契約が雇用契約であり、労働契約法１８条１項に基づき無期転換の申込みをしたから、被控訴人との間で令和４年４月１日（ただし、控訴人１名については令和３年４月１日）を始期とする無期雇用契約が成立したと主張して、期間の定めのない雇用契約上の権利を有する地位の確認 ２　令和４年４月１日以降の賃金額の変更が、労働条件の不利益変更（労契法９条）に当たり無効であると主張して、同月分から同年１２月分までの差額賃金及びこれに対する遅延損害金の支払 ３　令和５年３月３１日をもってされた雇止めが、①上記１の無期雇用契約の解雇に当たり無効である、②労契法１９条２号に違反して無効であると主張して、雇用契約に基づき、毎月１７日限り、令和５年４月分以降の月額賃金及びこれに対する遅延損害金の支払 をそれぞれ請求した事件の控訴審において、上記委嘱契約が雇用契約ではないとして控訴人らの請求をいずれも棄却した１審判決（なお、本判決確定後の賃金請求については訴えを却下した。）を変更し、上記委嘱契約が労働契約と認められることを前提に、無期雇用契約の成立、労働条件の不利益変更による差額賃金の請求及び雇止め（無期雇用契約の解雇）の無効を認め、控訴人らの請求をいずれも認容した事例（ただし、本判決確定後の賃金請求部分については、１審判決を維持して訴えを却下した。）。

結果 破棄自判

判示事項  被控訴人に雇用されていた控訴人が、被控訴人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令（ 本件配転命令） を受けたため、同命令は控訴人と被控訴人との間でされた控訴人の職種等を限定する旨の合意（ 本件合意）に反するとして、被控訴人に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、被控訴人は、控訴人に対し、その同意を得ることなく職種及び業務内容の変更を伴う配置転換を命ずる権限をそもそも有していなかったにもかかわらず本件合意に反して本件配転命令を行ったものであるから同命令は違法であり、被控訴人には同命令を行ったことについて過失が認められるとして、本件配転命令は、控訴人に対する関係で不法行為を構成するものと判断され、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料及び弁護士費用の支払が命じられた。

結果 破棄自判

判示事項

結果

判示事項 内閣官房報償費の支出に関する行政文書である領収書，請求書，受領書，支払決定書及び出納管理簿のうち，公共交通機関（タクシー，ハイヤー等を除く。）の利用に係る交通費の支払に関する情報（利用者の氏名ないし名称が記録されているものを除く。）が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は６号の不開示情報に当たらないとされた事例

結果

判示事項 内閣官房報償費の支出に関する行政文書である政策推進費受払簿，支払決定書，出納管理簿，報償費支払明細書並びに領収書，請求書及び受領書（以下「領収書等」という。）のうち，当該対象期間に係る支払決定書及び出納管理簿の調査情報対策費及び活動関係費に係る部分並びに領収書等については，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号又は６号の不開示情報に当たるが，政策推進費受払簿，出納管理簿のうち上記部分を除いたもの，報償費支払明細書の内容が同条３号又は６号の不開示情報に当たらないとされた事例。

結果