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2025年01月24日 更新
裁判官情報
武田 美和子
さいたま地裁川越支部部総括判事・さいたま家裁川越支部部総括判事・川越簡裁判事
異動履歴
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R 6.10. 4 さいたま地家裁川越支部部総括判事・川越簡裁判事
R 5. 4. 9 東京高裁判事・東京簡裁判事
R 3. 4. 1 東京高裁判事・東京簡裁判事
H29.11.11 横浜地家裁川崎支部判事・川崎簡裁判事
H27. 4. 1 東京高裁判事・東京簡裁判事
H24. 4. 1 京都地裁判事・京都簡裁判事
H21. 4. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
H17. 9. 1 最高裁裁判所調査官（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H15. 4. 9 千葉地家裁判事・千葉簡裁判事
H15. 4. 1 千葉地家裁判事補・千葉簡裁判事
H12. 4. 1 大阪地家裁判事補・大阪簡裁判事
H 9. 4. 1 福岡地家裁判事補・福岡簡裁判事
H 8. 4. 9 最高裁行政局付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
H 7. 4. 1 最高裁行政局付（東京地裁判事補）
H 5. 4. 9 東京地裁判事補
（第45期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2018年01月28日平成27(行コ)222 号
所得税決定処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成24年（行ウ）第１５２号）
東京高等裁判所
判示事項 1 租税条約の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（平成２２年総務省，財務省令第１号による改正前のもの）９条の２第１項又は７項による届出書の提出は，租税条約に基づく税の軽減又は免除を受けるための手続要件となるか。 2 ある場所が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約（平成１６年条約第２号）５条４項各号に該当するとして恒久的施設から除外されるためには，当該場所での活動が準備的又は補助的な性格であることを要するか。 3 所得税法上の非居住者である甲がアメリカ合衆国から本邦に輸入した自動車用品をインターネットを通じて専ら日本国内の顧客に販売する事業の用に供していたアパート及び倉庫が所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約５条の規定する恒久的施設に該当するとされた事例 4 所轄税務署長が，上記３の販売事業における平成１７年分ないし平成２０年分の各収入金額（売上金額）に，甲の平成１６年分の事業所得に係る青色申告特別控除前の所得金額の総収入金額に占める割合を乗じる方法によって，上記販売事業につき，所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約に基づき恒久的施設に配分される課税所得となる所得金額を推計したことについて，推計の必要性及び合理性があるとされた事例
結果
裁判長裁判官 富田善範 裁判官 武田美和子 裁判官 南部潤一郎
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年07月11日平成28(行コ)77 号
東京高等裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 後藤博 裁判官 武田美和子 裁判官 大須賀寛之
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年06月29日平成28(ネ)5434 号
東京高等裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 後藤博 裁判官 武田美和子 裁判官 大須賀寛之
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2024年10月21日令和4(ネ)3852
東京高等裁判所
判示事項
結果 棄却
裁判長裁判官 筒井健夫 裁判官 坂庭正将 裁判官 武田美和子
※裁判例結果詳細に事件名未記入判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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