裁判官検索

判示事項 令和８年１月２３日に衆議院が解散（本件解散）されたことによる同年２月８日施行の衆議院議員総選挙（本件選挙）について、北海道第1区の選挙人である原告が、憲法７条に基づく本件解散は憲法に反し無効であり、また、衆議院小選挙区の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法の定める投票の平等に反し無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟の事案である。 　衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であり、このような行為の法律上の有効無効を審査することは、司法裁判所の権限の外にあり、本件解散についても、裁判所の審査権は及ばない。また、本件選挙当時、公職選挙法が定める選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法に違反するものということはできないとして、原告の請求を棄却する判決がされた。

結果 棄却