裁判官検索

判示事項 大阪入管（当時）に収容されていた被収容者である外国人が、入国警備官から長時間にわたって後ろ手錠の使用を伴う違法な身体拘束を受け、負傷したなどとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求をし、その債権を譲り受けた控訴人が独立当事者参加をした事案について、夜遅い時間になり、上記外国人が一定期間落ち着いていたにも関わらず、解錠することなく更に約１３時間にわたって手錠の使用を継続したことが国家賠償法上違法であると認め、そのような違法な身体拘束下で被収容者に左上腕骨骨幹部骨折が生じたものと認めて、被控訴人（国）に対し８８万円（慰謝料８０万円及び弁護士費用相当額８万円）の支払を命じた事例

結果 その他

判示事項 被相続人名義の自筆証書遺言が、被相続人がその全文、日付及び氏名を自書し、押印したものと認められるから有効であると判断された事例

結果 棄却

判示事項  定数配分方式としてアダムズ方式を採用すること等として改正された新区画審設置法に基づく新区割制度は、国会の裁量権の行使として合理性を有する。これに基づく選挙区割りの下での本件選挙時の較差の拡大につき、憲法の投票価値の平等の要求と相いれない新たな要因によるというべき事情や、較差の拡大の程度が制度の合理性を失わせるほど著しいものであるといった事情は認められず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものとはいえない。

結果  棄却