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2021年07月20日 更新
裁判官情報
近田 正晴
任期終了退官
異動履歴
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R 3. 4. 8 任期終了退官
H31. 4. 1 名古屋地家裁岡崎支部判事・岡崎簡裁判事
H29. 4. 1 名古屋高裁判事・名古屋簡裁判事
H27. 4. 1 名古屋地裁判事・名古屋簡裁判事
H24. 4. 1 岐阜地家裁多治見支部長・多治見簡裁判事
H22. 4. 1 名古屋地家裁一宮支部判事・一宮簡裁判事
H21. 4. 1 名古屋家地裁一宮支部判事・一宮簡裁判事
H18. 4. 1 宇都宮家地裁判事・宇都宮簡裁判事
H14. 4. 1 津地家裁松阪支部判事・松阪簡裁判事
H13. 4. 9 横浜地家裁判事・横浜簡裁判事
H11. 8. 1 横浜地家裁判事補・横浜簡裁判事
H11. 4. 1 横浜地裁判事補・横浜簡裁判事
H 8. 4. 1 宮崎家地裁都城支部判事補・都城簡裁判事
H 6. 4. 9 奈良地家裁判事補・奈良簡裁判事
H 5. 4. 1 奈良地家裁判事補
H 3. 4. 9 東京地裁判事補
（第43期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2021年01月28日平成30(ワ)624号
預金返還請求事件，預金債権名義変更手続請求事件
名古屋地方裁判所 岡崎支部
判示事項
結果
裁判官 近田正晴
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2018年01月25日平成29(行コ)28 号
公務外認定処分取消請求控訴事件
名古屋高等裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 孝橋宏 裁判官 近田正晴 裁判官 剱持亮
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年10月18日平成29(行コ)19 号
法人税更正処分取消等請求控訴事件
名古屋高等裁判所
判示事項 １ 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（ 平成２ １ 年法律第１ ３ 号による改正前のもの又は平成２ ２ 年法律第６ 号による改正前のもの） ６ ６ 条の６ 第３ 項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例。 ２ 内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法（ 平成２ １ 年法律第１ ３ 号による改正前のもの又は平成２ ２ 年法律第６ 号による改正前のもの） ６ ６ 条の６ 第３ 項及び４ 項にいう主たる事業であるとされた事例。
結果
裁判長裁判官 孝橋宏 裁判官 近田正晴 裁判官 剱持亮
（原審） 名古屋地方裁判所 平成26(行ウ)56 号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年07月07日平成28(ネ)270 号
損害賠償請求控訴事件
名古屋高等裁判所 民事第２部
判示事項 持続性心房細動の治療を目的とするカテーテルアブレーションを実施した際に脳梗塞を発症し，重篤な後遺障害が残存した事案において，担当医師に禁忌とされる左心耳内血栓を疑わせる所見を見落とした過失があったと認めて，医療法人に損害賠償を命じた事例。
結果
裁判長裁判官 孝橋宏 裁判官 近田正晴 裁判官 剱持亮
（原審） 名古屋地方裁判所 平成24(ワ)5496号 棄却
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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