最近閲覧した商品
表示情報はありません
裁判官検索
Judges search
2020年07月06日 更新
裁判官情報
千葉 勝美
定年退官
異動履歴
-
H28. 8.25 定年退官
H21.12.28 最高裁判事
H20.11.25 仙台高裁長官
H17.12.20 最高裁首席調査官（東京高裁判事）
H16.12.27 東京高裁部総括判事
H15. 1.24 甲府地家裁所長
H11. 2.11 最高裁民事局長・最高裁行政局長（東京地裁判事）
H 7. 4. 3 最高裁秘書課長・最高裁広報課長（東京地裁判事）
H 3. 6.15 最高裁裁判所調査官（東京地裁判事）
H 1. 4. 1 東京地裁判事
S61. 4. 1 最高裁行政局第一課長・最高裁行政局第三課長・最高裁広報課付（東京地裁判事）
S59. 8.13 最高裁行政局第二課長（東京地裁判事）
S58. 4. 1 最高裁行政局参事官（東京地裁判事）
S57. 4.11 東京地裁判事
S56. 3.16 東京簡裁判事・東京地裁判事補
S55. 4. 1 東京地裁判事補・東京簡裁判事
S52. 8. 1 京都地裁判事補・京都簡裁判事
S52. 7. 1 最高裁人事局付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
S51. 4. 9 最高裁人事局付（東京簡裁判事・東京地裁判事補）
S50. 8. 1 最高裁人事局付（東京地裁判事補）
S47. 4.11 東京地裁判事補
（第24期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
-
判決日 2016年08月01日平成28(す)398 号
管轄移転の請求事件
最高裁判所第二小法廷
判示事項 刑訴法１７条１項２号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例
結果 棄却
裁判長裁判官 小貫芳信 裁判官 千葉勝美 裁判官 鬼丸かおる 裁判官
山本庸幸
（原審） 那覇地方裁判所
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2016年07月15日平成26(行ヒ)472 号
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
最高裁判所第二小法廷
判示事項 市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため，市が共済会に対してした補助金の交付が，その後の条例の制定により遡って適法なものとなるとした原審の判断に違法があるとされた事例
結果 その他
裁判長裁判官 鬼丸かおる 裁判官 千葉勝美 裁判官 小貫芳信 裁判官
山本庸幸
（原審） 平成26年8月28日 高松高等裁判所 平成26(行コ)9 号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2016年07月15日平成25(行ヒ)533 号
鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
最高裁判所第二小法廷
判示事項 市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため，市が共済会に対してした補助金の交付が，地方自治法２３２条の２所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
結果 その他
裁判長裁判官 鬼丸かおる 裁判官 千葉勝美 裁判官 小貫芳信 裁判官
山本庸幸
（原審） 平成25年8月29日 高松高等裁判所 平成25(行コ)5 号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2016年07月08日平成26(行ヒ)494 号
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件
最高裁判所第二小法廷
判示事項 労働者が，業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後，当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に，研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが，労働者災害補償保険法１条，１２条の８第２項の業務上の事由による災害に当たるとされた事例
結果 破棄自判
裁判長裁判官 小貫芳信 裁判官 千葉勝美 裁判官 鬼丸かおる 裁判官
山本庸幸
（原審） 平成26年9月10日 東京高等裁判所 平成26(行コ)163 号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2016年07月08日平成26(受)865 号
清算金請求事件
最高裁判所第二小法廷
判示事項 再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は，民事再生法９２条１項によりすることができる相殺に該当するか
結果 破棄自判
裁判長裁判官 小貫芳信 裁判官 千葉勝美 裁判官 鬼丸かおる 裁判官
山本庸幸
（原審） 平成26年1月29日 東京高等裁判所 平成25(ネ)3891 号
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.