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判示事項 市議会の会派が作成した広報チラシのうち、ガッツポーズをしている市長の上半身写真等が掲載されている部分は、選挙活動又は政党活動としての広報活動に当たり、当該部分に係る経費に政務活動費を充てることはできないとして、当該会派が、市に対し、不法行為による損害賠償義務を負うとされた事例

結果

判示事項 特定の期間に市長が市の職員と一対一で送受信したメールの公開請求につき、公文書に該当しないとしてされた非公開決定が、別件訴訟の判決により取り消されたが、その後、上記メールが実際に存在しないことを理由に改めて非公開決定がされたため、公開請求後に市長や市の職員が上記メールを調査・保存することなく消去・廃棄したことの国家賠償法上の違法性等が争われた事案につき、原告の請求がいずれも棄却された事例

結果

判示事項 未決拘禁者である原告に対する拘置所内の監視カメラ付き居室への収容を、収容開始から約４か月半後に実施された原告と職員との面接時以降も継続したことは、上記面接の実施時点で原告が自殺企図や自傷行為に及ぶ危険性は抽象的なものにとどまっていたことなど判示の事情の下では、明らかに必要な限度を超えており、上記収容の継続に係る拘置所長の判断は裁量権の範囲の逸脱し又はこれを濫用したものであるとして、国家賠償法上違法であるとされた事例

結果

判示事項 チュニジア共和国国籍を有する同性愛者（ゲイ）である外国人男性の原告が、難民に該当するとされた事例

結果

判示事項 法務省が、令和２年１月、国家公務員法の勤務延長の規定は検察官には適用されないという従来の解釈を、検察官にも適用されるという解釈に変更したことは、東京高等検察庁検事長（当時）の勤務延長を目的とするものであったと認められるなどとして、行政文書の不存在を理由とする不開示決定の取消請求を一部認容した事例

結果