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判示事項 【判示事項】 １　青果物等の卸売業者である原告が、取引先から販売委託を受けた受託物品の一部について、実際の販売価格よりも高い金額を取引先との間の仕切価格とすることにより、取引先に対して実際の販売価格に基づく支払額よりも多く支払った金額（本件差額）につき、法人税法３７条１項の寄附金に該当するとは認められないとした事例 ２　原告が受託物品の実際の販売価格よりも高い金額を取引先との間の仕切価格としていた取引における、その仕切価格と実際の販売価格との差額（受託品事故損）につき、消費税法３０条１項の課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとした事例 ３　原告が、１００％子会社との適格合併をしてその子会社の有していた未処理欠損金額を法人税法５７条２項により原告の欠損金額とみなして損金の額に算入したことにつき、同法１３２条の２の適用による否認をすることができるとした事例

結果

判示事項 市議会議員が作成した広報チラシのうち、各議員の顔写真やキャッチフレーズ等が掲載されている部分は、選挙活動又は政党活動としての広報活動に当たり、政務活動費を充てることはできないとして、各議員が、市に対し、不法行為による損害賠償義務を負うとされた事例

結果

判示事項 旅行業の登録を受けていた原告が、旅行業の登録のない者に対して旅行契約の勧誘・手配等を委託していたことにつき、旅行業法１４条１項により禁止されている名義貸しに該当するとした事例

結果

判示事項 行政機関の保有する情報の公開に関する法律９条１項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令６条１項２号に基づき、開示文書につき電磁的記録をＣＤ－Ｒに複写したものの交付の方法による場合における開示実施手数料を記載した部分は、取消訴訟の対象となる処分に当たるか。

結果

判示事項 １　建築当初の家屋の評価における再建築費評点数の算出行為が、被告大阪市及び被告大阪府の共同不法行為に該当するとされた事例 ２　建築当初の家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる、被告らの共同不法行為に基づく損害賠償請求権につき、平成２９年法律第４４号による改正前の民法７２４条後段所定の２０年の除斥期間は経過していないとされた事例

結果