最近閲覧した商品
表示情報はありません
裁判官検索
Judges search
2025年03月19日 更新
裁判官情報
栗原 志保
仙台高裁判事・仙台簡裁判事
異動履歴
-
R 6. 4. 1 仙台高裁判事・仙台簡裁判事
R 3. 4. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
H30. 4. 1 仙台家地裁判事・仙台簡裁判事
H27. 4. 1 さいたま地家裁越谷支部判事・越谷簡裁判事
H23. 4. 1 横浜地家裁小田原支部判事補・小田原簡裁判事
H20. 4. 1 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H18. 4. 1 東京地裁裁判所事務官（東京地裁判事補）
H18. 3.25 東京地裁判事補
H16. 4. 1 広島地家裁判事補
H15.10.16 広島地裁判事補
（第56期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
-
判決日 2025年02月28日 令和6(行ケ)4
選挙無効請求事件
仙台高等裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 倉澤守春 裁判官 櫛橋直幸 裁判官 栗原志保
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2024年11月27日令和5(ネ)206
女川原子力発電所運転差止請求控訴事件
仙台高等裁判所 第３民事部
判示事項
結果 棄却
裁判長裁判官 倉澤守春 裁判官 綱島公彦 裁判官 栗原志保
（原審） 仙台地方裁判所 令和3(ワ)673判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2024年02月27日 令和6(行ク)30
仮の差止め申立て事件
東京地方裁判所
判示事項 １ 医師法１２条に基づく医師国家試験予備試験の受験資格の認定処分に係る職権取消しの仮の差止めの申立てについて、行政事件訴訟法３７条の５第２項の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があるとされた事例 ２ 医師法１２条に基づく医師国家試験予備試験の受験資格の認定処分に係る職権取消しの仮の差止めの申立てについて、行政事件訴訟法３７条の５第２項の「本案について理由があるとみえるとき」に該当するとされた事例
結果
裁判長裁判官 鎌野真敬 裁判官 栗原志保 裁判官 都築健太
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2023年08月07日 令和5(行ク)87
執行停止申立事件
東京地方裁判所
判示事項 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律８条に基づく再発防止処分の執行停止の申立てにつき、行政事件訴訟法２５条４項の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するとされた事例
結果
裁判長裁判官 鎌野真敬 裁判官 栗原志保 裁判官 都築健太郎
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
判決日 2023年02月17日令和1(行ウ)539号
法人税等更正処分等取消請求事件、更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 １ 同一の法人税の納税義務について、増額更正処分及び更正の請求に理由がない旨の通知処分がされた場合における、更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えの利益
２ 公益法人等が収益事業以外の事業に属する資産として取得した有価証券につき、当該公益法人等が普通法人に移行した後、同一銘柄の有価証券を追加取得せずに、当該有価証券を譲渡した場合における法人税法施行令１１９条の２第１項１号にいう「その取得をした有価証券の取得価額」の意義
３ 公益法人等が普通法人への移行前に収益事業に属しない減価償却資産について計上した減価償却費の金額は、法人税法３１条４項にいう「所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額」に該当するか
４ 法人税法施行令１３１条の６の定める移行時資産等に該当する減価償却資産に係る、同施行令４８条１項１号イ（2）（平成２３年政令第３７９号による改正前のもの及び令和２年政令第２０７号による改正前のもの）にいう「取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額…の計算上損金の額に算入された金額…を控除した金額）」の意義
結果
裁判長裁判官 鎌野真敬 裁判官 栗原志保 裁判官 佐藤貴大
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.