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判示事項 １ 事案の概要 本件は，高浜発電所，大飯発電所及び美浜発電所から約１５ｋｍない し約１２０ｋｍの範囲に居住する債権者らが，上記各原子力発電所（以 下「本件各原発」という。）において原子炉（高浜発電所１号機ないし４ 号機，大飯発電所３号機及び４号機並びに美浜発電所３号機。以下「本 件各原子炉」という。）を設置する債務者に対し，新型コロナウイルス感 染症の感染拡大状況の下では，本件各原発において原子力事故が発生し た際に円滑に避難できないために放射線に被曝することにより債権者 らの人格権が侵害される具体的危険があるとして，人格権に基づく妨害 排除請求権に基づき，本件各原子炉の運転を仮に差し止めることを命じ る仮処分を求める事案である。 ２ 主文 (1) 本件申立てを却下する。 (2) 申立費用は債権者らの負担とする。 ３ 判断要旨 国際原子力機関や原子力規制委員会の新規制基準における深層防護 の概念ないし同概念に基づく安全設計は，飽くまでも予防的な観点から 防護を確実にするために求められるものであって，第５層の防護（放射 性物質が原子力施設外に放出されることを前提とした避難計画）に不備 があれば即座に地域住民に放射線被害が及ぶ危険が生じるということ を意味するものであるとは認められない。本件各原発が稼働することに より債権者らが安全に避難できずに放射線被害が発生するといった人 格権侵害に対する具体的危険があるといえるためには，避難計画の不備 のみでは足りず，その前提として，債権者らが避難を要するような，本 件各原発の外に放射性物質が放出される事故が発生する具体的危険を 主張し，個別具体的に疎明する必要があるというべきであるところ，本 件においては，本件各原発において債権者らが避難を要するような事故 が発生する具体的危険性に関する主張及び疎明があるとはいえず，債権 者らの本件申立ては理由がない。

結果

判示事項  ホストクラブ勤務の従業員ホストが急性アルコール中毒により死亡した事案において，同ホストが接客中，先輩ホストらから飲酒の強要を受けて多量の飲酒に及んだ結果急性アルコール中毒を発症して死亡したとして，業務起因性が認められた事例

結果

判示事項 長期間にわたって１か月当たり２５０時間を超える時間外労働に従事していた調理師が，ウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて，業務起因性が認められた事例

結果

判示事項  集荷・配達業務に従事している原告らに対し，業務結果等により算出される出来高（賃金対象額）が時間外手当に相当する額を超過する場合に，その超過差額を能率手当として支給する等とする被告の賃金計算方法が，労働基準法３７条や民法９０条に違反せず有効なものであるとして，原告らの割増賃金請求が棄却された事例

結果

判示事項 地方公共団体である被告に臨時雇用員として任用されていた原告が，再任用されなかったことについて，障害者の雇用の促進等に関する法律等を根拠とする公務員としての地位の確認請求及び任用継続の期待権が侵害されたこと等を根拠とする損害賠償請求をいずれも棄却した事例。

結果