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判示事項  被控訴人に雇用されていた控訴人が、被控訴人から職種及び業務内容の変更を伴う配置転換命令（ 本件配転命令） を受けたため、同命令は控訴人と被控訴人との間でされた控訴人の職種等を限定する旨の合意（ 本件合意）に反するとして、被控訴人に対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において、被控訴人は、控訴人に対し、その同意を得ることなく職種及び業務内容の変更を伴う配置転換を命ずる権限をそもそも有していなかったにもかかわらず本件合意に反して本件配転命令を行ったものであるから同命令は違法であり、被控訴人には同命令を行ったことについて過失が認められるとして、本件配転命令は、控訴人に対する関係で不法行為を構成するものと判断され、被控訴人に対し、不法行為に基づく損害賠償として慰謝料及び弁護士費用の支払が命じられた。

結果 破棄自判

判示事項 １　市議会が、市議会議員である被控訴人の教育福祉委員会における発言が懲罰事由に当たるとし、合計５回の陳謝の懲罰を被控訴人に科した後、５回目の陳謝の懲罰に係る陳謝文の朗読拒否を懲罰事由として、被控訴人に対し、４日間の出席停止の懲罰の処分（以下「本件処分」という。）をしたことは、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用するものとして違法である。

結果  棄却

判示事項  建物全体の所有者である賃貸人が、その建物のうち専有部分である物件１及び同２をホテル事業を営む賃借人に賃貸し、物件２が適法に転借人に転貸され、再転借人に再転貸されたが、賃料等の不払を理由にその賃貸借契約を解除し、物件１及び同２の明渡しと滞納賃料、賃料相当損害金等の支払を求めた事案において、物件２について、転借人は、自己を本人とし、再転借人を代理人とする代理占有関係を消滅させたとはいえず、その明渡義務及び共同不法行為責任を免れないが、物件１について、転借人及び再転借人は、その引渡しを受けておらず、使用収益の分配に預かっていない以上、賃借人と連帯して共同不法行為責任を負うことはないと判断された。

結果 破棄自判

判示事項 １　旧優生保護法３条から１３条まで（優生条項）は、優生手術の対象者の幸福追求権、自己決定権を侵害するとともに、特定の障害等を有する者について不合理な差別的取扱いを定めるものであるから、明らかに憲法１３条、１４条１項に反して違憲である。したがって、これらの規定に係る立法行為は国家賠償法上違法であり、これを立法した国会議員には少なくとも過失がある。
２　除斥期間の起算点である「不法行為の時」は、旧優生保護法に基づき優生手術が行われた時であるから、本件訴えの提起時には２０年が経過している。
３　被控訴人は、前記旧優生保護法を改廃して、優生手術を受けた者に補償措置を講ずることを怠り、同法を合憲の法律として平成８年まで存続させ、また、優生手術を施行する際に、その法的根拠や理由を対象者が十分に理解できるように説明や通知をすることを怠った結果、控訴人らが優生手術を受けたことのみならず、優生条項が明らかに憲法上の権利等を違法に侵害するものであると認識することを妨げ、控訴人らの権利行使を著しく困難とする状況を殊更に作出し、その後も、旧優生保護法の違憲性やその責任を争い、その状況を解消しなかった。控訴人らについて、除斥期間の適用を認めることは、個人の尊厳を基本原理とする日本国憲法が容認せず、著しく正義・公平の理念に反するから、被控訴人が優生条項を憲法の規定に違反していると認めた時、又は優生条項が憲法の規定に違反していることを最高裁判所の判決により確定した時のいずれか早い時期から６か月を経過するまでの間は、除斥期間の経過による効果が発生しないものと解するのが相当である。

結果 その他

判示事項 １　在日韓国人である原告が勤める被告会社の職場において，韓国人等を誹謗中傷する旨の人種差別や民族差別を内容とする政治的見解が記載された文書等が大量に配布されたことにつき，労働契約に基づき労働者に実施する教育としては，労働者の国籍によって差別的取扱いを受けない人格的利益を具体的に侵害するおそれがあり，その態様，程度が社会的に許容できる限度を超えているとして，原告の人格的利益を侵害する違法があるとされた事例
２　被告会社において，従業員に対し，都道府県教育委員会開催の教科書展示会に参加し，被告会社等が支持する教科書の採択を求めるアンケートを提出することなどを促したことにつき，業務と関連しない政治活動に当たり，労働者である原告の政治的な思想・信条の自由を侵害する差別的取扱いを伴うものであり，原告の人格的利益を侵害する違法があるとされた事例
３　原告が本件訴えを提起したところ，被告会社の職場において，本件訴えを誹謗中傷する旨の従業員の感想文等が配布されたことにつき，原告の裁判を受ける権利を侵害するとともに，職場における自由な人間関係を形成する自由や名誉感情を侵害する違法があるとされた事例

結果