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2025年06月10日 更新
裁判官の異動履歴(官報から参照)は、弊社掲載ルールに基づき記載しています。また、その裁判官が扱った主な判決(裁判所ウェブサイトから引用)なども、随時更新しています。
※掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません。
判決日 2025年03月13日令和3(行コ)112
生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件
大阪高等裁判所 第3民事部
判示事項 平成25年厚生労働省告示第174号、平成26年同告示第136号及び平成27年同告示227号による生活扶助基準の改定は、次の⑴~⑶など判示の事情の下においては、生活保護法3条、8条2項の規定に違反し、同条1項による委任の範囲を逸脱してされた違法なものである。
結果 破棄自判
裁判長裁判官 佐藤哲治 裁判官 檜皮高弘 裁判官 石丸将利
(原審) 京都地方裁判所 平成26(行ウ)46
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2023年06月30日平成28(ワ)9433号
損害賠償請求事件、関西建設アスベスト損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 第16民事部
判示事項
結果
裁判長裁判官 石丸将利 裁判官 村上貴昭 裁判官 武藤遼
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判決日 2020年02月26日平成30(ワ)2937号
損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 第15民事部
判示事項
結果
裁判長裁判官 石丸将利 裁判官 丸山聡司 裁判官 久保晃司
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判決日 2018年12月07日平成30(ネ)653 号
損害賠償請求控訴事件
大阪高等裁判所 第4民事部
判示事項 原子爆弾による被爆者の相続人が,国の公務員において,被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成,発出し,これに従った取扱いを継続したことは違法であるなどと主張して,当該被爆者の死亡日から20年が経過した後に,国家賠償法1条1項に基づき,損害賠償を請求する訴訟を提起した場合において,除斥期間内に当該訴訟を提起することが客観的に可能であったとして,除斥期間について定めた民法724条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえないとした事例。 なお,参考として,原審判決を別紙1として添付した。
結果 棄却
裁判長裁判官 田川直之 裁判官 安達玄 裁判官 石丸将利
(原審) 大阪地方裁判所 平成22(ワ)14443号 棄却
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