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2024年06月14日 更新
裁判官情報
石丸 将利
大阪高裁判事・大阪簡裁判事
異動履歴
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R 6. 4.13 大阪高裁判事・大阪簡裁判事
R 2. 4. 1 大阪地裁部総括判事・大阪簡裁判事
H31. 4. 1 大阪地裁判事・大阪簡裁判事
H29. 4. 1 大阪高裁判事・大阪簡裁判事
H26. 4. 1 高知地家裁部総括判事・高知簡裁判事
H23. 4. 1 大阪地裁判事・大阪簡裁判事
H18. 8. 7 最高裁裁判所調査官（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
H18. 4. 1 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H16.11. 1 松山家地裁宇和島支部判事補・宇和島簡裁判事・愛南簡裁判事
H15. 7. 7 松山家地裁宇和島支部判事補・宇和島簡裁判事・城辺簡裁判事
H14. 4.11 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H13. 4. 1 東京簡裁判事・東京地裁判事補
H11. 4. 1 東京地裁判事補
H 9. 4.10 大阪地裁判事補
（第49期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2023年06月30日平成28(ワ)9433号
損害賠償請求事件、関西建設アスベスト損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 第１６民事部
判示事項
結果
裁判長裁判官 石丸将利 裁判官 村上貴昭 裁判官 武藤遼
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2020年02月26日平成30(ワ)2937号
損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 第１５民事部
判示事項
結果
裁判長裁判官 石丸将利 裁判官 丸山聡司 裁判官 久保晃司
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2018年12月07日平成30(ネ)653 号
損害賠償請求控訴事件
大阪高等裁判所 第4民事部
判示事項 原子爆弾による被爆者の相続人が，国の公務員において，被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成，発出し，これに従った取扱いを継続したことは違法であるなどと主張して，当該被爆者の死亡日から２０年が経過した後に，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を請求する訴訟を提起した場合において，除斥期間内に当該訴訟を提起することが客観的に可能であったとして，除斥期間について定めた民法７２４条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえないとした事例。 なお，参考として，原審判決を別紙１として添付した。
結果 棄却
裁判長裁判官 田川直之 裁判官 安達玄 裁判官 石丸将利
（原審） 大阪地方裁判所 平成22(ワ)14443号 棄却
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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