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判示事項  被控訴人らの子が中学２年で自殺したのは同級生である控訴人らのいじめが原因であるとする損害賠償請求につき，いじめ行為と自殺との間の相当因果関係を認めた上で，過失相殺の規定の適用及び類推適用により損害の４割を減額して請求を認容した事例

結果

判示事項  地方税法（平成３１年法律第２号による改正後のもの）３７条の２第２項及び３１４条の７第２項に係る地方団体の指定（いわゆる「ふるさと納税指定制度」）の申出に対し総務大臣が泉佐野市を指定しなかったことが違法であるとしてその取消を求めるのに対し，同法に基づく告示（平成３１年総務省告示第１７９号）の定める「募集の適正な実施に係る基準」は，法の委任の範囲内のもので，租税法律主義に反するものではなく，技術的助言に従わないことへの不利益的取扱として地方自治法２４７条３項に反するものではなく，国の必要最小限を超える関与として同法２４５条の３に反するものでもなく，また，同市が上記告示の要件を満たさないとの総務大臣の判断は違法でなく，手続的違法も存しないなどとして，適法であるとされた事例

結果

判示事項 平成２５年法律第９０号による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律２条１項５号及びその委任を受けた同法施行規則１条１項２号ハの規定に基づく指定をしない旨の文部科学大臣の処分が違法であるとして取り消され，上記規定に基づく指定をすべき旨が命じられた事例

結果

判示事項 地方公共団体が国から交付された補助金を利用した事業を実施する場合において，上記事業の実施期限が迫っており競争入札により事業を実施すると上記の実施期限内に事業を完了することができず補助金を国庫に返還しなければならなくなるとしても，そのような事情をもって地方自治法施行令１６７条の２第１項５号の「緊急の必要のため競争入札によることができないとき」に該当するということはできないから，同号に該当するとして上記事業を随意契約の方法により実施することは違法である。

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