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判示事項

結果

判示事項 いわゆる還付金詐欺等の事案において，被告人Ａは，いわゆるかけ子と出し子を中継する役割を専ら担ったほか，被告人Ｂを組織に誘った者，被告人Ｂは，現金運搬役や出し子の役割を担った者である。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に基づく没収・追徴は，不法な収益の循環を断ち切り，不法な収益を全面的に剥奪することにより，経済面から組織犯罪を禁圧する趣旨に出たものであるから，共同正犯が成立する以上，没収・追徴という付加刑についても，原則として全部の責任を負うべきであるが，同法に基づく没収・追徴は任意的なものであるから，科すか否か，科すとしてどの範囲で科すかについて，裁判所の裁量を認める趣旨と解される。本件では，確かに報酬分配割合が明らかではあるが，事案の性質，内容上，不法収益の流れ全てが解明されたとは到底いえない上，被告人両名及び共犯者においてなされた被害弁償についても，一連の行為の被害者を含めて公平に実施されたとは認められず，被害弁償により追徴の目的が達成されたとはいえない。また，被告人両名にそれぞれ被害金額全額を追徴することで超過追徴が生じるおそれがあるというが，超過追徴は執行段階で調整されるので理由とならない。被告人両名に対し，被害金額全額を追徴することとした原判決の判断は，相当であって，裁量の逸脱はない。

結果

判示事項 １　交際相手から暴行等を加えられ傷害を負ったとする女性の証言は，信用性を支える決定的な根拠がなく，内容にも不自然なところがあり，信用できないとした上で，公訴事実記載の暴行，脅迫の一部については，その存在に合理的な疑いが残るとした事例。 ２　自傷行為を防ぐためになされた暴行行為に正当防衛の成立を認め，被告人を無罪とした事例。

結果