裁判官検索

判示事項  北海道の住民である原告が，被告補助参加人らが，平成２８年度に北海道から交付を受けた政務活動費に関して，地方自治法及び北海道議会の会派及び議員の政務活動費に関する条例に反する違法な支出をしたと主張し，被告に対して，その返還を被告補助参加人らに請求するよう求める住民訴訟につき，同条例に反する支出があるなどとして，原告の請求が一部認容された事例。

結果

判示事項  原告が，被告に対し，①人格権に基づき強姦の被疑事実で逮捕された事実などが書き込まれた検索結果の削除，②当該検索結果が表示されていることによりプライバシーが侵害されたとして不法行為に基づき１３０万円の損害賠償を求めた事案。裁判所は，原告が強姦の被疑事実について嫌疑不十分により不起訴処分となっていること，本件逮捕から７年以上が経過していることなどによれば，本件口頭弁論終結時において，当該検索結果を表示する社会的必要性が低くなっている一方，原告は当該検索結果が表示されることにより私生活上大きな不利益を負っているから，当該検索結果の表示を維持する必要性よりも，強姦の被疑事実により逮捕された事実を公表されない原告の法的利益が優越することは明らかであるとして，①検索結果の削除請求の一部を認容したが，被告が当該検索を削除しなかったことについて過失があるとは認められないとして，②損害賠償請求を棄却した事例

結果

判示事項  元司法修習生である原告らが，裁判所法を改正して給費制を廃止した立法が違憲無効であると主張して，改正前の裁判所法に基づき給費の支払を請求するとともに，給費制を廃止する立法をし，これを復活させる立法をしなかったことが，国家賠償法上違法であるとして，損害賠償を請求した事案について，立法が違憲であるとも，立法不作為が違法であるともいえないとして，原告らの請求をいずれも棄却した事例。

結果

判示事項 米卸売業者とコンビニエンスストアチェーンとの米取引に関して，米卸売業者が販促協力金及び運送費の支払を強制されたと主張して，不法行為や不当利得に基づき，損害賠償等を請求したが，有効な合意に基づく支払であるなどとして，いずれも棄却された事案。

結果