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判示事項

結果

判示事項 １　二酸化炭素の排出に起因する地球温暖化によって健康等に係る被害を受けると主張する者は，電気事業法４６条の１７第２項の規定に基づく通知の取消訴訟の原告適格を有するか（消極） ２　経済産業大臣がした電気事業法４６条の１７第２項の規定に基づく通知が違法であるとはいえないとされた事例

結果

判示事項  生活扶助の基準生活費の減額をその内容に含む生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の改定が生活保護法３条及び８条２項の規定に違反するとされた事例

結果

判示事項  内部構造の不良が主たる原因で地震により倒壊した市立小学校のブロック塀（高さ約１．９メートルの擁壁の上にブロック８段積み（高さ約１．６メートル）で設置されたもの）について，従前に建築基準法所定の定期の点検を受託していた業者ら及び校長の依頼により当該ブロック塀の点検をした職員らその他の者に対し，市長が損害賠償請求を怠ることが違法であることの確認を求める住民訴訟において，上記業者ら及び職員らが，目視観察や打診等による劣化及び損傷状況の点検をすべき義務を超えて，建築基準法令に適合しているか否かなどの耐震対策状況の点検をすべき義務を負っていたとはいえないなどとされた事例

結果

判示事項  １　大阪市が，認可保育所を運営する社会福祉法人に対し，委託した保育に要する費用として支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける部分の不当利得返還請求をした事案において，同法人が悪意の受益者であると判断された事例 ２　上記運営費の不当利得返還請求権及び大阪市補助金等交付規則・各補助金交付要綱に基づき交付した保育所の人件費等に係る各補助金の返還を求める不当利得返還請求権は，私法上の金銭債権であり，消滅時効期間は１０年である（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１６７条１項）。

結果