裁判官検索

判示事項

結果  棄却

判示事項 控訴人らは，国のマイナンバー制度により憲法１３条の保障するプライバシー権が侵害されると主張し，被控訴人国に対し，プライバシー権に基づく妨害排除又は妨害予防請求として個人番号の収集，保存，利用及び提供の差止め並びに削除を求め，国家賠償法１条１項に基づき各１１万円（慰謝料１０万円及び弁護士費用１万円）の損害賠償と訴状送達の日の翌日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。 　マイナンバー制度によって，控訴人らが，憲法１３条によって保障された「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」を侵害され，又はその自由が侵害される具体的な危険があるとは認められないから，国がマイナンバー制度により控訴人らの個人番号及び特定個人情報を収集，保存，利用及び提供する行為が違法であるとは認められない。 　よって，プライバシー権に基づく妨害排除又は妨害予防請求として控訴人らの個人番号の収集，保存，利用及び提供の差止め並びに削除を求め，これらの行為による損害の賠償を求める控訴人らの請求は，国による個人番号の収集，保存，利用及び提供の行為が，控訴人らのプライバシー権を侵害する違法な行為であるとは認められないから，すべて理由がない。

結果 棄却

判示事項 福島県中通り地域に居住していた５０名の原告が、平成２３年３月１１日の東日本大震災の津波の際、控訴人が設置していた東京電力福島第一原子力発電所において、原子炉の運転により生じた放射性物質の放出事故による損害につき、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、合計９７７３万２８９６円の損害賠償と事故日からの遅延損害金の支払を控訴人東京電力ホールディングス株式会社に求めた事案。 　東京電力福島第一原子力発電所からほど近い福島県中通りの自主的避難等対象区域に居住していた原告らが、安全であるはずの原子炉が炉心溶融を起こして原子力発電所が爆発し、突然大量の放射性物質が放出され、居住地域の環境放射能が急激に上昇するという未曽有の大事故に直面したことからすれば、事故当初の十分な情報がない中で、放射線被曝に対する強い恐怖や不安を抱くことはやむを得ないものと考えられ、本件事故によって原告らがこのような強い恐怖や不安という精神的苦痛を受けたことは、民法７０９条にいう法律上保護される利益の侵害にあたり、原子炉を運転していた原子力事業者である控訴人が原賠法３条１項に基づき損害賠償すべき原子力損害（原賠法２条２項）にあたる。 　本件事故の日である平成２３年３月１１日から同年１２月３１日までの期間に被った精神的苦痛について、社会生活上の受忍限度を超えて法律上保護される利益が侵害されたものと評価し、上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で、３０万円の慰謝料の損害を認めるのが相当である。

結果