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2024年11月25日 更新
裁判官情報
南 宏幸
東京高裁判事・東京簡裁判事
異動履歴
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R 6.11.20 東京高裁判事・東京簡裁判事
R 6. 8. 5 最高裁民事局第一課長・最高裁民事局第三課長・最高裁広報課付（東京地裁判事・東京簡裁判事）
R 4. 7. 11 最高裁総務局参事官（東京地裁判事・東京簡裁判事）
R 2. 4. 1 最高裁行政局第二課長・最高裁民事局参事官（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H29. 4. 1 水戸地家裁判事・水戸簡裁判事
H28. 8. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
H26. 8. 1 最高裁総務局付（東京簡裁判事・東京地裁判事補）
H26. 4. 1 東京簡裁判事・東京地裁判事補
H23. 8.16 札幌簡裁判事・札幌地家裁判事補
H21. 6.30 依願退官
H20.12.17 最高裁人事局付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
H20. 9.12 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H19. 9. 1 さいたま地裁判事補・さいたま簡裁判事
H15.10.16 さいたま地裁判事補
（第56期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2018年11月09日平成27(ワ)390 号
賃金等請求事件
水戸地方裁判所 民事第１部
判示事項
結果
裁判長裁判官 岡田伸太 裁判官 南宏幸 裁判官 長谷川稔洋
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年04月21日平成27(行ウ)315 号
処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 １ 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟と当該外務員の原告適格 ２ 上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報の，金融商品取引業等に関する内閣府令１条４項１４号所定の法人関係情報該当性 ３ 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成２６年内閣府令第７号による改正前のもの）１１７条１項１４号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるための要件 ４ 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法６４条の５第１項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を当該外務員が提起した場合における，当該処分が行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法の行政事件訴訟法１０条１項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」該当性 ５ 金融商品取引法６４条の５第１項２号に基づき，金融商品取引業等に関する内閣府令（平成２６年内閣府令第７号による改正前のもの）１１７条１項１４号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分が，行政手続法１４条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
結果
裁判長裁判官 古田孝夫 裁判官 大畠崇史 裁判官 南宏幸
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2017年04月19日平成27(行ウ)462 号
旅券返納命令及び渡航先制限取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 １ トルコとの国境付近からシリアに渡航することを計画していたジャーナリストに対する旅券法１９条１項４号に基づく一般旅券の返納命令に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例 ２ 旅券法１９条１項４号に基づく一般旅券の返納命令につき，行政手続法１３条２項１号所定の聴聞を要しない場合に該当するとされた事例 ３ 旅券法１９条１項４号に基づく一般旅券の返納命令により旅券を返納した者の新たな旅券の発給申請に対する一般旅券の発給処分において同法５条２項に基づく渡航先の制限をしたことに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例
結果
裁判長裁判官 古田孝夫 裁判官 大畠崇史 裁判官 南宏幸
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2016年12月09日平成27(行ウ)526 号
運転免許取消処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 交差点の具体的形状を誤認した場合における交差点安全進行義務違反該当性
結果
裁判長裁判官 古田孝夫 裁判官 荒谷謙介 裁判官 南宏幸
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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