裁判官検索

判示事項 １　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）１１条１項に基づく原爆症認定の申請（申請疾病：乳がん）を却下する処分が違法であるとして取り消された事例 ２　法１１条１項に基づく原爆症認定の申請（前記１）につき，原爆症認定の要件の充足に関する判断を誤って却下したことが国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例

結果

判示事項  1　公職選挙法４８条所定の代理投票の方法により投票を行う選挙人について，憲法１５条1項，４項，４３条，４４条及び１４条１項に基づき，自らの希望する者を代理投票の補助者として選任を受けて投票をできる地位にあるとはいえないとされた事例 ２　国会が平成２５年法律第２１号による改正前の公職選挙法４８条２項の規定を改正する立法措置を採ったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 ３　国会が平成２８年７月１０日に実施された第２４回参議院議員通常選挙までに公職選挙法４８条２項の規定を改正する立法措置を採らなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

結果

判示事項 あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）附則１９条１項の規定は，憲法２２条１項，３１条・１３条に反しない。

結果

判示事項  １　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）１１条１項に基づく原爆症認定の申請（申請疾病：食道がん）を却下する処分が適法であるとされた事例 ２　法１１条１項に基づく原爆症認定の申請（申請疾病：心筋梗塞）を却下する処分が適法であるとされた事例 ３　法１１条１項に基づく原爆症認定の申請（申請疾病：大腸がん及び胆管がん）を却下する処分が違法であるとして取り消された事例 ４　法１１条１項に基づく原爆症認定の申請（前記３）につき，原爆症認定の要件の充足に関する判断を誤って却下したことが国家賠償法上違法であるとはいえないとされた事例

結果

判示事項 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第７６号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（同年法律第７７号）によって新設又は改正された規定に基づく自衛隊の出動命令，後方支援活動及び協力支援活動等は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとして，行政事件訴訟法３条７項に基づく差止請求を却下するとともに，前記各法律の制定に係る内閣及び国会議員の行為について，原告らの平和的生存権，人格権及び憲法改正決定権等の侵害を理由とする国家賠償請求を棄却した事案

結果