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2023年05月25日 更新
裁判官情報
村田 一広
東京地裁判事・東京簡裁判事
異動履歴
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R 4. 4. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
R 3. 4. 1 東京高裁判事・東京簡裁判事
H28. 4. 1 最高裁裁判所調査官（東京地裁判事・東京簡裁判事）
H25. 4. 1 東京地裁判事・東京簡裁判事
H23.10.17 釧路地家裁帯広支部判事・帯広簡裁判事
H23. 4. 1 釧路地家裁帯広支部判事補・帯広簡裁判事
H22. 4. 1 東京地裁判事補・東京簡裁判事
H19.10. 1 最高裁人事局付・最高裁総務局付（東京地裁判事補・東京簡裁判事）
H17. 4. 1 高松家地裁判事補・高松簡裁判事
H13.10.17 東京地裁判事補
（第54期）
主な判決（裁判所ウェブサイトから引用）
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判決日 2022年11月30日 令和2(ワ)29552号
損害賠償請求事件
東京地方裁判所
判示事項
結果
裁判長裁判官 村田 一広 裁判官 谷池 政洋 裁判官 後藤 彩
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2016年05月19日平成26(行ウ)114 号
所得税納税告知処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 １ 日本国内にある不動産を譲渡した者が所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）２条１項５号の非居住者に該当するか否かについて判断した事例 ２ 日本国内に住所があると説明して住民票を提出するなどしていた売主に対する不動産の売買代金の支払につき，買主である不動産会社が所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）２１２条１項に基づく源泉徴収義務を負うか否かについて判断した事例
結果
裁判長裁判官 増田稔 裁判官 村田一広 裁判官 高橋心平
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2016年02月25日平成23(行ウ)533等 号
関税更正処分等取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 化粧品等の輸入，卸売販売等の事業を営む会社が，アメリカ合衆国所在の関連企業との間の問屋契約に基づき，上記関連企業が複数の製造者から購入した輸入貨物について，上記関連企業と製造者との間の売買が関税定率法（平成２５年法律第６号による改正前のもの）４条１項の規定する輸入取引に該当し，同項の規定を適用して輸入貨物の課税価格を計算すべきであるなどとして，関税，消費税及び地方消費税の申告納税を行ったところ，上記売買は同項の規定する輸入取引には該当しないから，同法４条の３第１項１号等の規定に基づいて課税価格を計算すべきであるとしてされた更正処分等が，適法であるとされた事例
結果
裁判長裁判官 増田稔 裁判官 村田一広 裁判官 高橋心平
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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判決日 2016年01月14日平成25(行ウ)782 号
行政文書不開示処分取消請求事件
東京地方裁判所
判示事項 消費者庁が不当景品類及び不当表示防止法に基づく措置命令に向けた立入検査において任意に提出を受けた文書のうち，民事再生手続における財務状況の調査として特定監査法人が行った質問に対する回答を記載した書面に記録された情報が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号柱書きの不開示事由に該当しないとされた事例
結果
裁判長裁判官 増田稔 裁判官 村田一広 裁判官 高橋心平
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
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