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判示事項 平成２７年法律第６０号（平成２７年改正法）による改正後の公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員定数配分規定の下で，平成２８年７月１０日に施行された参議院議員通常選挙（原告らは，愛知県選挙区，岐阜県選挙区及び三重県選挙区の各選挙人）について，選挙区間の最大較差１対２．９７（選挙当日時点では１対３．０７７）は，投票価値の平等の要請の重要性に照らせば，看過し得ない程度に達していると認められるが，平成２７年改正法の立法の経緯に鑑みれば，選挙当時においてなお存在していた看過し難い程度に達している投票価値の不均衡を正当化すべき特別の理由があり，上記定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできず，上記定数配分規定は憲法に違反するということはできないとして，原告らの請求を棄却した事案

結果 棄却

判示事項  地方公共団体の条例（地下水の水質保全に関する条例）が禁止する掘削作業であることを理由として砂利採取作業の中止命令を受けた砂利採取業者が上記命令の取消しを求めた請求が棄却された事例

結果

判示事項 米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者が，当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除して所得税の申告をしたことにつき，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がないとされた事例

結果