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判示事項 新聞社の企業グループである被控訴人ら３社が、同グループ中の親会社の株主である控訴人に対して相談役報酬を支払ったこと、及び控訴人の私邸と同一敷地内にある山荘の管理人費用を同グループの親会社が負担していたことが、いずれも株主の権利の行使に関する財産上の利益の供与（会社法１２０条）に当たると主張して、控訴人に対し、同条３項前段の返還請求権に基づき、約９年の間に支払った３社の相談役報酬及び管理人費用合計約５億１０００万円余及びこれらの遅延損害金の支払を求めた事案につき、これを全部認容した１審判決を変更して、返還を求められる範囲は、相談役報酬については正当な報酬部分を超える部分、管理人費用については控訴人が利益を受けた部分（全体敷地面積に対する私邸の敷地面積の割合部分）に限られるとした事例

結果 破棄自判

判示事項 傷害事件の被疑者として警察官から複数回の取調べを受けるなどした原告が，同事件の捜査を担当した警察官らについて，恫喝的・脅迫的な取調べや，原告の尊厳を著しく害する取調べを行った上，承諾なしに所持品検査や写真撮影を行ったこと，取調べ状況報告書への押印を認めず指印を強要したこと，供述調書の記載内容の追加申出に応じなかったこと，逮捕されていないのに，身柄引請書の作成を求めて逮捕をほのめかすことなどの数多くの違法な捜査を行ったと主張して損害賠償の支払を求めた事案について，警察官の原告に対する取調べにおいて，社会通念上相当な方法及び限度を超える態様での取調べがあったこと，取調べ状況報告書への押印を認めずに指印させたこと，供述調書の記載内容の追加申出に応じなかったことが違法であるとして，請求の一部を認容した事例

結果

判示事項 １　建築現場（屋内作業場）において建築作業に従事する際に石綿含有建材から発生した石綿粉じんに曝露し，これによって石綿関連疾患（石綿肺，肺がん，中皮腫，びまん性胸膜肥厚）に罹患した労働者との関係において，国には昭和５０年１０月１日以降労働関係法令に基づく規制権限不行使の違法が認められるとして，建築作業従事者又はその相続人である原告らの国に対する国家賠償法１条１項に基づく請求が一部認められた事例 ２　原告らの石綿含有建材の製造販売企業に対する民法７１９条１項及び製造物責任法３条に基づく責任が否定された事例

結果