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判示事項 １　事案の概要 　陸上自衛隊北海道補給処Ｅ弾薬支処で勤務していた自衛官（以下「本件自衛官」という。）が同支処の置かれた駐屯地内で自ら縊死したことについて、その親族である原告らが、本件自衛官が同支処や駐屯地内でいじめに遭って精神疾患を患い、自衛隊を辞めたいと伝えたにもかかわらず、被告がいじめを放置し、その退職も妨害したほか、精神疾患に係る情報共有を懈怠したことが原因で自死を余儀なくされたなどと主張し、被告（国）に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を求めた事案。 ２　本判決の判断の要旨 　(1) 結論（一部認容） 　被告が原告母に対して１１０万円及びこれに対する遅延損害金を支払う限度で一部認容。 　(2) 理由の要旨 　本件の証拠関係に照らし、本件自衛官を対象とするいじめ行為があったとは認められず、当時の上司らの対応が退職妨害と評価することもできない。 　他方、被告は、本件自衛官と同室となった隊員に本件自衛官の生活指導を求めていたところ、同室を開始するにあたり、同隊員に対し、本件自衛官の承諾を得た上で不眠症状等に係る病状を伝えるか、大声で怒鳴らない、厳しい口調を使わないよう配慮を求めるなど、同室で生活指導をするにあたって必要な情報を共有すべき義務（本件自衛官の病状等に係る情報共有義務）に違反した。 　被告において、本件自衛官の自死を具体的に予見することは困難であり、その当時予見し得た本件自衛官の精神状態や不眠症状の悪化に係る精神的苦痛の限度で賠償責任を認めるのが相当である。

結果

判示事項  １　事案の概要 本件は、建設作業等に従事した際、石綿関連疾患にり患したと主張する北海道在住者（被災者）又はその承継人である原告らが、これらの疾病は建材メーカーである被告らが石綿含有建材を製造・販売する際に石綿の危険性について警告表示をすべき義務を怠ったために発症したものであるなどと主張して、被告らに対し、不法行為に基づき、損害賠償を求める事案である。　 　　　（参考）石綿関連疾患にり患した者（被災者）　２１名 　　　　　　　原告数　　　　　　　　　　　　　　　３４名 　　　　　　　被告企業　　　　　　　　　　　　　　１９社 　　　　　　　請求額の合計　　　　　　　　４億８５１０万円 ２　判決主文の内容について 請求を一部認容した原告と責任を認めた被告、それぞれの認容額は、判決別紙２－１のとおりである。 　（参考）請求が一部でも認められた被災者数　　　　　２１名 　　　　　請求が一部でも認められた原告数　　　　　　３４名 　　　　　請求が全部棄却された原告数　　　　　　　　　０名 　　　　　請求が一部でも認められた被告数　　　　　　　５社 　　　　　認容額の合計　　　　　　　　　　　　２億５２８０万７００２円

結果

判示事項 【裁判所の判断】 １－１　憲法２６条１項が保障する学習権の内容は、立法によりはじめて具体化され、具体的権利として保障されるところ、日本手話により教育を受ける権利を具体化する立法措置はされていないから、憲法上の具体的権利とはなっていない。 １－２　憲法２６条１項は、「その能力に応じて、ひとしく」教育を受ける権利を保障し、憲法１４条１項は法の下の平等を保障しているが、日本手話でひととおりの授業を提供するのではなく、その他のコミュニケーション手段も用いて授業を提供することは、その目的等に照らせば、不合理な差別的取扱いには当たらないから、上記憲法の各条項に反しない。 １－３　公権力に対し特定の言語での授業を求めることまでが、個人の人格の重要な要素であるとはいえないから、日本手話で授業を受ける権利は、憲法１３条により保障される人格権の一内容とはいえない。 ２　北海道教育委員会や札幌聾学校が、日本手話を基盤とするクラスの説明をした事実は認められない。 ３　結論　原告らの請求はいずれも理由がないから棄却する。

結果

判示事項  町職員だった者が発症した抑うつ状態（適応障害）は、質的にも量的にも過重な業務によって生じた、強度の精神的・肉体的負荷に起因するものと認定して、これを公務外災害と認定した地方公務員災害補償基金の処分を取り消した事例

結果

判示事項

結果 破棄自判