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2024年07月30日 更新
判決日 2022年03月24日平成31(行ウ)47号
一時保護決定処分取消等請求事件
大阪地方裁判所 第7民事部
判示事項 1 児童相談所長が一時保護を開始したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 2 児童相談所長が一時保護を継続したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例 3 児童相談所の職員が行政指導として一時保護中の児童とその親権者との面会を制限したことが,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
結果
裁判長裁判官 山地修 裁判官 新宮智之 裁判官 山田慎悟
判決文判決文は裁判所ウェブサイトへのリンクです。
判決日 2022年03月10日令和2(行ウ)66号
特別地方交付税の額の決定取消請求事件
大阪地方裁判所 第7民事部
判示事項 1 地方交付税法15条2項に基づき総務大臣が行う特別交付税の額の決定は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる 2 地方交付税法15条2項に基づく総務大臣による特別交付税の額の決定を受けた地方団体は,当該決定の取消しを求める訴えの利益を有する 3 特別交付税に関する省令附則5条21項(令和2年総務省令第111号による改正前のもの)及び同附則7条15項(令和2年総務省令第12号による改正前のもの)の各規定は,いずれも地方交付税法15条1項の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効である
結果
裁判長裁判官 山地修 裁判官 太田章子 裁判官 山田慎悟
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判決日 2021年11月11日平成30(ワ)5569号
損害賠償請求事件
大阪地方裁判所 第7民事部
判示事項 1 死刑確定者と再審請求弁護人との面会についての当該死刑確定者からの面会時間の延長の申出及び再審請求弁護人からの面会時間の延長の申出に対して,面会時間の延長を認めない拘置所長の各措置が,国家賠償法1条1項の適用上違法であり,かつ,拘置所長に過失があるとされた事例 2 死刑確定者と再審請求弁護人との面会についての当該死刑確定者からの再審請求弁護人によるパソコンの使用の申出及び再審請求弁護人からのパソコンの使用の申出に対して,再審請求弁護人によるパソコンの使用を認めない拘置所長の各措置が,国家賠償法1条1項の適用上違法であり,かつ,拘置所長に過失があるとされた事例
結果
裁判長裁判官 山地修 裁判官 新宮智之 裁判官 山田慎悟
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判決日 2021年11月04日 平成31(ワ)1439号
損害賠償等請求事件
大阪地方裁判所
判示事項 1 市が介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を市長から受けた事業者に対してした実地指導及びその後の指導が,強制にわたる違法なものであるとはいえないとされた事例 2 市が,介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を市長から受けた事業者に対し,事業者が提供したとする指定居宅サービスに関して同法や「高槻市指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例」等の規定に違反していないかを検討させ,違反がある場合には当該指定居宅サービスに関して受領していた居宅介護サービス費等を市に返還するように促す指導をしたことが,同法及び同条例等の趣旨に反するものではないとされた事例
結果
裁判長裁判官 山地修 裁判官 新宮智之 裁判官 関尭熙
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判決日 2021年10月28日 令和1(行ウ)187号
処分取消請求事件
大阪地方裁判所
判示事項 1 農地の賃借人の行為が,農地法18条2項1号所定の「賃借人が信義に反した行為をした場合」に当たるとはいえないとされた事例 2 大阪府知事が,農地の賃貸借について,具体的な離作料の金額を明示することなく,適正な離作料の支払を条件とすることで農地法18条2項6号所定の「その他正当の事由がある場合」に当たるとして同条1項の許可をしたことが,裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるということはできないとされた事例
結果
裁判長裁判官 山地修 裁判官 太田章子 裁判官 関尭熙
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